日本の終末期医療で本人より家族の意思が優先されてきた理由

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

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#フクシ・エントリ “(本人の意思を最も尊重し、本人の嫌がることはしないとする欧米等と違い、日本では家族が「本人のため」と保身に走りがちで)家族が本人の意向を乗り越え(略)本人が「家族に任せる」と判断を放棄”

[DrPooh]

意思決定するのは家族ではなく本人あるいはその代理人であるべき，との主張。介護保険の主旨ではそうなのですが，現実には財源的制約により家族による介護が求められるのですよね。