東京都は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行してから2回目となる「定点把握」での感染動向を公表しました。専門家は「感染拡大の増加スピードに注意が必要」としています。 都によりますと、都内416カ所の定点医療機関からの報告患者数は合わせて1470人でした。 1定点医療機関あたりの患者報告数は平均で3.53人となります。 5月1日から7日までが1.41人、8日から14日までが2.40人で、2週連続して前の週と比べて増加しています。 専門家は感染拡大の増加スピードに注意が必要としています。 また、22日時点の入院患者数は702人で、先週の506人から急増していますが、現時点では医療提供体制への大きな負荷はないとしています。

加藤勝信厚生労働相は7日のフジテレビ番組で少子化対策の財源に関し「医療に使うお金を子どもに持っていくという余地はない」と述べた。医療や年金などの社会保険料を少子化対策に充てる案に慎重な姿勢を示した。加藤氏は「社会保険料は医療は医療に、年

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナが５月８日に「5類感染症」へ移行した後、これまで発症後７日間としていた療養期間について、インフルエンザと同じ「５日間」に改められることとなりました。これによって、国際標準と足並みをそろえる形となります。 新型コロナの療養期間のまとめ最初に新型コロナの療養期間のまとめを提示します（図１）。新型コロナが「５類感染症」になる５月８日からこれが適用されます。 図1. 新型コロナの療養期間（厚労省４月１４日通知をもとに筆者作成） 「新型コロナは発症翌日から５日間の外出自粛が推奨される」という通知が発出されました。発症日を０日目として、５日間は療養してくださいということです。６日目の療養解除となります。これはインフルエンザと同じ療養期間です。 ポイントは、症状軽快後２４時間は外出自粛が望ましいこと、発症後１０日間はウイルス排出の可能性があるため、マスク着用やハイリスク者との接触を控えることで

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナ禍で、何度も崩壊の危機を迎えた日本の医療現場。そこで浮かび上がったのは「かかりつけ医」の重要性だ。国際未病ケア医学研究センター長で医師の一石英一郎さんが指摘する。 「欧米では体調不良が生じた際、最初にホームドクターが診察し、必要に応じて地域の基幹病院や大学病院につなげるという体制が主流です。しかし、コロナ禍の日本では大病院に患者が集中して医療が逼迫しました。 今後、日本でもホームドクターなどが日常的に患者の体調をチェックし、状況に応じて大病院につなぐ仕組みを強化することが少子化や超高齢社会を迎えるわが国での患者の健康や医療システムを守るために必要です」 一方で気がかりなのが、医療従事者による事件や事故だ。この2月、東京都八王子市の滝山病院で看護師による暴行事件が明らかになった。 「暴行を告発した弁護士が内部協力者から入手した映像には、看護師が“腕を折るぞ”と患者を脅す様子が映って

75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料の上限額を引き上げることを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、13日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。 健康保険法などの改正案は、これまで原則、現役世代が負担していた出産育児一時金の財源を、後期高齢者医療制度からも捻出するため、加入者が所得などに応じて支払う保険料の上限額を段階的に引き上げるためのものです。 法案が成立すれば、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料の上限を、 今の上限66万円から、 ▽2024年度には73万円、 ▽2025年度には80万円に引き上げる方針で、 2年間で全体のおよそ4割の人の保険料が増える見通しだとしています。 改正案は13日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2023/04/12 19:26 (JST) Updated 2023/04/12 19:43 (JST) 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94.0％が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。

岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。（井上峻輔）

最近、AIが人間の機能や役割をやってのける話を耳にする機会が増えた。そうしたAIによる人間の機能の代替は、ある時期まではチェスや囲碁や将棋といった、ルールが厳格で判断の範囲が限定された機能に関する話題が中心だったが、2023年に話題になっているのは汎用的な機能、たとえば翻訳のような、旧来は人間でなければ困難と思われていた機能もAIがやってくれそうな気配が漂っている。 AIがチェスや囲碁や将棋をやるようになった時、そろそろ人間に追い付きそうだといわれてから実際に人間に追い付き、人間のずっと先にたどり着くまでの時間は長くなかった。それをなぞらえるとしたら、AIが翻訳や要約やデスクワークの領域でそろそろ人間に追い付きそうだといわれるようになってから実際に人間に追い付き、人間のずっと先にたどり着くまでの時間も長くないよう私なら想像する。電力や計算資源といった、物理的問題にもよるだろうが……。 先日

2023年5月8日から新型コロナは5類感染症となります。 5類感染症になっても、新型コロナがインフルエンザと同等の疾患とは決して言えない理由の一つにコロナ後遺症の問題があります。 現時点で、コロナ後遺症を予防するための方法について整理しました。 コロナ後遺症とは？新型コロナ後遺症で頻度の高い症状（筆者作成） コロナ後遺症とは、新型コロナに感染してから2ヶ月以上経った後も咳など発症時からある症状が続いたり、回復した後に新たに脱毛などの症状が現れてくる病態を指します。 頻度が高い症状としては「だるさ」「息苦しさ」「嗅覚異常」「脱毛」「集中力低下」などがあります。 これまでの新型コロナ後遺症に関する研究では、 といったことが分かっています。 日本でもすでに4割以上の人が新型コロナに感染していると考えられており、誰がいつ感染してもおかしくない状況である一方で、コロナ後遺症の予防法や治療法は確立され

４月は入学、就職などで全国的に移動が多くなり、緩和ムードがすすみ飲み会などで人が集まる機会も増えています。現在、第８波収束後のおだやかな時期にありますが、オミクロン株はBA.5からXBB.1.5という新しい変異ウイルスに変化しつつあり、そろそろ第９波がやって来ると身構えている医療従事者は多いです。 第９波は来るのか？「もう季節性インフルエンザと同じ５類になるのだから心配無用」という意見もありますが、そのロジックは健康で元気な人に限った話です。病院に運ばれてくる新型コロナ患者さんに向かって「５類だから大丈夫です、家で寝ていてください」と帰すわけにはいきません。 私たち医療従事者は、基礎疾患がある人や高齢者が医療逼迫の影響を受けないか、常に心配しています。 東京都の新型コロナ検査陽性率は、これまで波の先行指標としても機能してきましたが、ここにきてじわじわと上昇に転じており（図１）、第９波がやっ

加藤勝信厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが5類へ移行した後の感染者の療養期間について、「国民の皆さんの判断に資するよう政府としての考え方を移行までにお示ししたい」と述べた。【兼松昭夫】 療養期間の考え方は、専門家の意見を踏まえて政府内で検討している。厚労省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」が5日に開いた会合では、感染者のウイルスの排出量が発症日をゼロとして、3日間程度は多いもの...

ニュース番組「ABEMA Prime」に出演した、デモの主催者・相馬さん（25歳）はこう話す。 「このまま改革を進めずに20年経ってしまったら、今の子どもたちが働き出す頃には私たちよりも少ない賃金で働かされることになる。今、私たちの給料からすごい額の社会保障費が引かれている。積極的に街頭で声をあげなければいけないと思った」 先週、政府は「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。児童手当の対象拡大などが盛り込まれたが、その財源確保のため、検討されているのが社会保険料の引き上げだ。相馬さんは「賃金を上回るペースで上がっている」と危機感を示す。 「金銭面の負担がどんどん上がって、お年寄り一人を現役世代一人で支えていくことになる。医療や介護に人が取られて、その他の業種が人手不足で苦しんで、競争力を失っていく。この状態は、日本社会、経済にとってもまずいことだ」 「少子化対策のために現役世代の負担が

超過死亡に関し、以下の内容で共同通信が記事を配信した。 ギョッとする内容の見出しである。「厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合」とあったので、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第101回以降）｜厚生労働省のことと判断し、元の資料を探してみたところ、第120回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和5年4月5日）の資料３－２　鈴木基先生提出資料、80〜98ページに超過死亡に関するデータがあった。その中で、84ページの表が記事の元ネタであることがわかった。 2022年の超過死亡数は、47330-113399と記載されている。記事本文を読むと、「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計、とある。この記載自体は間違いではない。しかし、見出しには「最大」の文字がない。なぜ「最大」というたった2文字を節約したのか。見出しをセンセ

「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

この左のグラフは人口レベルでのマスク着用の効果を示していて、PNASという雑誌に出た論文の推定値です。世界各国の着用率と実効再生産数（※）を元に、横軸は着用率、縦軸は着用率によって実効再生産数を何%下げていたか、3つのモデルで見ています。 ※一人の感染者あたりの二次感染者数の平均値。1を超えると感染拡大し始める。 100%着用していると、何もしていない時よりも3割ぐらい実効再生産数が落ちることが示されています。 日本では85%ぐらいの着用率だったので、2割強落ちてきたと考えられています。 政府が「マスクを外していいよ」と言っても日本の人は全員はずすわけではない。それでも屋内空間で外す人が若い人を中心に増えています。 着用率が4〜5割仮に落ちるとすると、実効再生産数は少なく見積もっても10%は下がります。これまで2割下げていた効果の約半分を日本では手放しつつあるのです。 日本の緩和のやり方、

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ