千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント(意見公募)を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
LGBTなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、69%がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大(静岡県袋井市)の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は74%、中学校は44%と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は2015年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。
児童虐待に関する情報を警察との間で共有する動きが全国の自治体で加速していることが30日、本紙調査で明らかになった。虐待相談が急増している背景には、子供への心理的な虐待など、児童相談所(児相)への相談内容の多様化がある。虐待防止へ児相の担う役割が重要性を増す一方、膨大な情報の中から、命に関わるリスクを見極めることが求められる児相職員らの負担は限界に達しつつある。児相の実態を取材した。(村嶋和樹) 全相談室「利用中」 関東地方の児相を訪ねた。3歳くらいだろうか。玄関口に腰を下ろした男の子が、スリッパに履き替える母親らしき女性のそばで身を固くしていた。なにがしかの問題を抱えているのだろう。 廊下の壁には、虐待などで一時保護された子供たちが描いた納涼祭のポスターが続く。浴衣姿で3人仲良く並んだ女の子の絵もあった。今月17日、所内に10室ある相談室の全てで、午前10時には「利用中」のランプがともって
政府は28日、婚姻歴のないひとり親家庭の保育所や幼稚園の利用料の決め方を、離別や死別によるひとり親家庭と合わせることを決めた。これまでは所得が同じでも、婚姻歴の有無で利用料に差が生じることがあったが、9月1日から同じになる。 保育所などの利用者負担は住民税で決まる。結婚後に死別や離別でひとり親になった家庭は、税制上の優遇措置である寡婦(夫)控除を受けるため住民税が下がる。これにより利用者負担が安くなることがある。政府は28日、子ども子育て支援法に関する政令改正の閣議決定で、婚姻歴がない家庭にも寡婦(夫)控除が適用されるとみなし、実際に払う住民税の額は変わらないものの、利用者負担を軽くすることを決めた。事実婚はひとり親とみなされず対象にならないが、別れた場合は対象になる。 年間所得125万円以下で婚姻歴のないひとり親が3~5歳児を保育所に通わせる場合、第1子だと月6千円の負担が無料になる。
認知症と診断されて抗認知症薬が処方されたケースのうち、7割は学会が推奨している甲状腺の機能低下の検査を事前にしていなかったことが、医療経済研究機構などの調査でわかった。認知機能の低下が甲状腺機能の問題であれば抗認知症薬なしで改善が望める。検査しなかったことで、本来は必要ない人に薬が処方された可能性がある。 アリセプトなど4種類の抗認知症薬はアルツハイマー病などに処方される。ただ病気自体は治せず、症状の進行を抑えるだけだ。一方、認知症の中には脳の一部が圧迫を受けているなど、対処すれば大きく改善する例もあり、「治る認知症」と呼ばれている。 甲状腺の機能低下もその一つ。血液検査で判別でき、ホルモン薬で治療できる。日本神経学会は指針で、治療可能な認知症を見逃さないよう、診断に際して検査を推奨している。 同機構の佐方信夫主任研究員…
中央省庁による障害者雇用水増し問題で、昨年国のガイドラインに反して障害者手帳などを確認せずに雇用率に算入していた人数は3000人台となる見通しとなった。28日の関係閣僚会議に報告される。複数の政府関係者が明らかにした。中央省庁は約6900人を雇用していたと発表しており、半数程度が不正算入されていたことになる。安倍晋三首相は10月に想定される臨時国会までに再発防止策の作成を指示した。 障害のある人も活躍できる共生社会推進の旗振り役となるべき中央省庁が大量の雇用者数を偽っていたことに… この記事は有料記事です。 残り573文字(全文816文字)
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
障害者雇用促進法で国の中央省庁など行政機関や企業に義務づけられている障害者の法定雇用率について、複数の省庁で不適切な障害者数の算定が行われていた疑いがあるとして、厚生労働省が再調査を実施していることが分かった。障害者手帳を持たないなど、障害の程度がより軽い職員を算入し、水増ししている可能性があるという。 再調査は、まとまり次第、結果を公表する予定。これまで公表してきた国の行政機関の雇用率では、大半の省庁で達成しているとしていたが、実際にはより低かったことになりそうだ。企業の場合、法定雇用率に届かなければ納付金が課されており、水増しが事実なら批判は必至だ。 障害者の法定雇用率企業や国・地方公共団体などは、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務が課されている。割合は今年4月1日からは、企業が2・2%、国・地方公共団体などは2・5%、都道府県などの教育委員会が2・4%
性差別、人種……社会問題の理解をVRで深める Oculusが3作品公開 Oculusは、社会貢献にVRを使う活動「VR for Good」におけるCreators Labの作品3点を、一般にリリースしました。Oculus Rift、Oculus Go、Gear VRのヘッドセットに対応し、アプリ「Oculus Video」で視聴することが出来ます。 Oculusの活動「VR for Good」 「VR for Good」を進めるCreators Labは、活動開始から現在で3年目。新興の映像制作者と非営利団体を結びつけ、VRコンテンツによって社会に変革をもたらそうという取組を行っています。制作者らの目標は、VRを通じて世界の人々が直面する問題について、気付き、理解を深めることです。今日までに、プログラムでは12以上のVR映像作品を制作し、28の制作者と26の非営利団体のマッチングを行いまし
東京医科大入試で女子合格者を減らすための得点操作が行われていた問題で、受験生らを支援する弁護団が21日、結成された。今後、依頼に応じて大学側に得点開示や受験料返還を求めていく。女性が不利に扱われがちな現実は、医学部入試に限らず、企業の採用でも指摘されている。どうすれば女性差別はなくなるのか。 結成されたのは、「医学部入試における女性差別対策弁護団」。全国から弁護士57人が参加した。21日、都内で記者会見した共同代表の角田由紀子弁護士は「許しがたい差別行為。この社会は脈々と女性差別が続いている。いかに根絶するか、日本社会全体が問われている」と語った。 弁護団によると、希望があれば、得点開示と受験料返還などを同大に求める。また、得点開示後、得点操作で不合格になったことがわかった場合は、入学資格の付与や賠償金請求なども検討していくという。すでに女性の受験生3人から相談を受けている。 2015年に
性暴力加害者と被害者が話す場所 性暴力は私たちの心をひどくざわつかせる。 加害者を恐れる気持ち、被害者に同情する気持ち、そしてどちらも平穏な日常生活からは遠ざけたい気持ち。 しかし、現実には、性暴力は、日常生活の中にある。 英語で「部屋の中の象」という言い回しがあるが、部屋の中に象がいて怖いし、身動きとれず、どうすればよいのか分からず、まるで象などいないかのように皆が振る舞うことを意味する。 その「部屋の中の象」を見る試みが先日大阪で行われた。性暴力の被害者と加害者、そして支援者が集う「えんたく」の開催である。 「えんたく」とは、「多様化する嗜癖・嗜虐行動からの回復を支援するネットワーク(通称ATA-net)が推奨している嗜癖・嗜虐行動からの回復と回復支援のネットワーク作りを進める方法の一つだ。 ひらたく言ってしまえば、嗜癖・嗜虐行動を持つ当事者と家族・支援者そして市民などが集まって直接顔
米ペンシルベニア州最高裁判所は14日、同州のカトリック教会で起きた神父による少年少女への性的虐待についての大陪審の調査報告書を公表した。報告書には虐待を行っていた神父300人以上の実名リストも盛り込まれた。教会側の隠蔽(いんぺい)工作についても指摘している。 カトリック教会では、世界各地で神父による性的虐待が表面化し、大きなスキャンダルになっている。国際的な問題となった発端は、米東部マサチューセッツ州ボストンでの性的虐待の実態が2002年に報じられたことだった。 大陪審は同州内の8教区を対象に2年かけて50万ページの教会内部文書を調べたほか、関係者への聞き取りなどを行った。過去70年以上にわたって神父400人以上の関与が浮上、うち虐待の証拠がそろった故人も含む300人以上について公表した。 文書から明らかになった被害者は1千人ほどだが、大陪審は実際には数千人に上ると見ている。被害者の多くは
障害者向けの就職フェアで。企業の採用方針について担当者の説明に聴き入る求職者たち=東京都中央区銀座のリクルートGINZA8ビルで2018年5月28日、宇多川はるか撮影 政府がこの春、障害者の法定雇用率(企業の社員や団体の職員に占める障害者の割合のノルマ)を2.0%から2.2%に上げ、従来の身体・知的障害に加えて精神障害を雇用率の算定対象に新たに加えた。これにより就職を目指す精神障害者に突風のような追い風が吹いている。それ自体は良いことだが、実は精神障害者の職場定着率は半分ほどだ。社会の根強い差別や偏見に加え、受け入れ企業の認識不足や態勢不備も指摘されている。国や自治体で法定雇用率の水増し疑惑が明らかになる中、障害者雇用に熱心な民間の取り組みや課題を追った。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】
精神病床のある全国の病院で50年以上入院する精神疾患の患者数が、2017年6月末時点で少なくとも1773人に達することが毎日新聞の調査で判明した。半世紀にわたり継続入院している患者数について公的な統計は取られていない。厚生労働省は患者の地域移行を掲げ削減を目指すが、今も病院に収容され人生の大半を過ごす人たちが数多くいる実態が明らかになった。 国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)が47都道府県・20政令市を通じ、民間を含め精神病床のある病院から毎年6月末時点の患者に関する情報提供を受けていることから、毎日新聞は各自治体に対し、センターに提出した資料を情報公開請求したほか、担当部署を取材。全国の精神病床を持つ病院の97・7%に相当する1588病院について、1967年6月以前に入院した患者の人数を確認した。
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