消費増税は「ネット債務残高」で考えればやる必要がない

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が報道されている。それによれば、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施が明記され、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方

[shibusashi]

『日本銀行を一体化して考える「統合政府」ベースの、負債から資産を差し引いたネット債務残高対ＧＤＰ比がもっとも重要』

[sgo2]

個人金融資産が1800兆もあるのに不景気な事からも見て取れるように、国民の「収入」を増やすだけでなく「出費」も増やさなければ景気(金の循環)は良くならない。その為には公共投資(社会福祉)と増税が手っ取り早い。