中国出資の農業法人が日本の農地「26万平米」取得、外資規制が後手で食料安保に鈍い日本政府

儲かる農業 下剋上 ピンチをチャンスに JAグループに対する怒りが沸騰している。肥料や燃料の高騰で、農家が廃業しているのに、手を差し伸べる農協は極めて少ないからだ。農家の農協離れをビジネスチャンスにして農業の主役交代を目指す企業や農業法人の“下剋上”の動きに迫る。農家1700人超から集めたアンケートの回答をフル活用して農業の最新事情をお伝えするとともに、512農協の財務データを分析し、赤字に転落しそうな農協を割り出した。ダイヤモンド編集部の独自試算で、157農協が赤字転落することが分かった。 バックナンバー一覧 中国勢が出資する農業法人などが、日本の農地26ヘクタールを取得していることが分かった。英国などでは外資の農地買収を規制する法律が整備されているが、日本政府の動きだしは鈍い。特集『儲かる農業 下剋上 ピンチをチャンスに』の＃13では、外資が関わる農地、森林買収の実態や、欧米における土

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農地を取得して農地として使い、税金も納めるなら、問題なことはない。