サービス開始１周年！農業フランチャイズのクールコネクト、記念キャンペーンを実施補助金を活用して、実質0円で農業フランチャイズの一員に！ 農業フランチャイズモデル「アグリタウン」を運営するクールコネクト株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役:神戸 翔太)は、「アグリタウン」サービス開始１周年を記念して、「補助金を活用して実質０円で農業フランチャイズに参加できる」キャンペーンを開始したことをお知らせします。 補助金活用で実質無料に！ 農業フランチャイズモデル「アグリタウン」1年間で累計登録者数23件 アグリタウンとは、農業への新規参入の課題を解決する農業のフランチャイズモデルです。 農業未経験から新規就農した代表・神戸の経験を元に「農業参入の透明性を上げ、補助金に依存しない強い農家を作る」という想いから生まれました。 新規参入者の課題をワンストップで解決 サービスリリース後は、累計23件

2024年も野菜の価格が急上昇しています。 実は、野菜が高騰する背後にはさまざまな要因が絡み合っています。 野菜価格の決定要因、特に需要と供給、輸送費、農業組合や個人農家の決定、そして2024年現在の野菜高騰の理由について詳しく探求し、さらに野菜高騰がいつまで続くのかや、「2024年問題」と呼ばれる問題にも触れます。 野菜の価格はどのように決定される？ 需要と供給 ガソリン価格などの輸送費 農業組合や個人農家の決定 2024年現在の野菜が高騰している理由 野菜高騰はいつまで続く 野菜が買えなくなる「2024年問題」とは 高騰しやすいのはどんな野菜？ 白菜 キャベツ レタス 価格が安定している野菜で代用する 卸売り業はなぜ必要なのか 大量仕入れ 価格競争力 供給効率 多様な商品 リスク分散 野菜の価格はどのように決定される？ 野菜の価格は、さまざまな要因によって決定されます。 その要因を詳し

この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です

兵庫県加古川市の郊外に、2022年に誕生した栽培ハウスがある。育てているのはトマト。一見すると、ちょっと大きめなごく普通の施設のようだが、そのコンセプトは一般的な作物栽培の常識とは一線を画す。「うちのトマトは普通なら規格外。だから規格のことを考えないところから、栽培をスタートさせた」。施設を運営する農業法人、ゼブラグリーンズ（加古川市）代表の柿坪俊彦さんの言葉は事業の狙いを端的に示す。ゼブラ

海外からの観光でにぎわうスノーリゾート、ニセコの玄関口にあたるJR倶知安駅（北海道倶知安町）。その建物の一角に最近、植物工場が誕生した。面積は129平方メートル。発光ダイオード（LED）の光で、レタスやミズナ、バジルを育てている。出荷を始めたのは2月初めで、売り先は飲食店やホテル。フル稼働すれば、1日にレタス換算で300株出荷できる。施設をオープンさせたのは北海道電力と、植物工場の開発と運営

農産物を安定して生産するうえで、農場を開いたり運営したりするコストをいかに抑えるかが重要になっている。資材を提供する業者に任せきりにせず、DIY感覚で生産者が自ら工夫するかどうかがそのカギを握る。神奈川県相模原市の郊外にある栽培ハウス。中に入ると、レタスやコマツナ、ケールなどが棚の上で元気に育っていた。面積は420平方メートル。普通の施設のように見えるが、設置にあたって経費を減らす工夫が随所に

倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 2023年度（2023年4月～2024年3月）の全国企業倒産は、9053件（前年度比31.5％増）と9年ぶりに9000件台に乗せ、増勢を強めた。コロナ関連支援策で歴史的な低水準をたどった企業倒産は、ここに来てコロナ禍の抑制策のツケが一気に回ってきた格好だ。幅広い業種で倒産が増えているが、なかでも「農業」分野の倒産がジワリと増勢を強めている。2023年度の倒産は82件で、年度ではこれまで最多の前年度（76件）を上回り、2年連続で過去最多を更新した。農業はもともと天候や災害リスクが高く、後継者問題や人手不足、輸入農産物との競合などで、採算低迷の克服が課題になっていた。そ

実演見て未来にわくわく農業の未来がこっちの方にあるのは分かる｡でも､現実感はいまひとつ｡ 何かと言えば､｢スマート農業｣だ｡ロボットやデジタルなどを活用して､作業を効率化したり作柄を良くしたりする｡担い手が少なくなる業界には欠かせない技術だ｡兼業農家にも心強い｡しかし､身近には気配すら感じない｡ だから､近所で塩尻市農林課が自動操舵(そうだ)トラクター実演会を開くと知ってすぐ取材を決めた｡22日､広丘堅石の田んぼに出かけた｡ 主役のトラクターは屋根にアンテナが取り付けられていた｡受信した位置情報で､ハンドルに付いた装置が働く｡デコボコの耕地でも真っすぐ､無駄なく走行できる｡田畑の形を登録すると､端でスムーズに旋回する｡ 持ち主の西村規男さん(71)は､これで水田15ヘクタールを耕す｡｢(トラクターに慣れない)娘でも同じようにできる｡ガタガタ動くハンドルをしっかり握らなくていいから体が楽｣｡

環境負荷低減のクロスコンプライアンスのイメージ（農水省の公式サイトから　https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/kurokon.html） クロスコンプライアンスとは、補助金などの受給に一定の要件の達成を求めることを指す用語です。農林水産省は2024年度からのすべての補助金の要件に、最低限の環境負荷低減の取組みを求める「クロスコンプライアンス」を試行的に取り入れます。本格的な実施は2027年度からの予定です。具体的に求められる取り組みについて紹介します。 クロスコンプライアンスとは 農林水産省が導入する「クロスコンプライアンス」とは、農水省のすべての補助金の受給にあたり、チェックシート方式で「最低限行うべき環境負荷低減の取り組み」について、①取り組む内容を事業申請時にチェックシートで提出すること、②実際に取り組んだ内容を事業

能登半島地震で甚大な被害が出た石川県北部の被災地で、田んぼが地割れするなど農業被害が深刻だ。「このままでは、離農する人が増える」。地元では、そんな危機感が広がっている。その背景を探ると、農業ならではの事情があった。 「田んぼのあらゆるものがダメになった。これからどうしたらよいのか」 石川県珠洲（すず）市最大の農業法人「すえひろ」に勤める政田将昭さん（49）は、ため息交じりにそう話す。 すえひろは、市内で田畑約140ヘクタール（甲子園球場36個分に相当）を耕作し、社長を含め11人のスタッフを抱える。主力の米は約115ヘクタールで栽培し、コシヒカリや地元ブランドの「能登ひかり」などを作ってきた。 だが、地震の影響で、田んぼの間を走る農道は幅30センチほどの割れ目がざっくり口を開けている。育苗施設や農業機械も損傷した。政田さんは、今春からの耕作のため予定していた資材の発注をあきらめた。

カナダ大豆協会・市場開拓担当マネージャー、ニコール・マケラー氏に聞く　持続可能性重視の施策で日本での存在感高まる【PR】 豆腐や納豆の量産品の多くは原料原産地として「アメリカまたはカナダ」などと表記されている。食品用大豆の輸入量は、カナダ産がアメリカ産を上回る年もあり、ほぼ同等。2023年に、SOY CANADA（カナダ大豆協会）は「カナダ産大豆持続可能プログラム」を開始した。第三者機関が検証し、改善することを重視したもの。同プログラムは持続可能な農業イニシアチブプラットフォームの農場持続可能性評価（FSA）に基づいている。 FSAは農場全体の持続可能性を評価し、採算性、財務状況、社会的責任、環境保護などの観点から総合的に評価するもので、世界的に広く認められている。まず農場が自己評価を行い、第三者の認定検証機関が監査を行う。業界が主導し、メンバーの輸出業者は、各生産農家の評価に投資し、検証

カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック　世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な

2024年4月14日 「米食べよう」独自に条例　茨城県つくばみらい市では地元産利用増 米の消費拡大や米文化の継承を目的に、自治体が独自の条例を制定する動きが広がっている。４月で「お米を食べよう条例」の制定から１年となった茨城県つくばみらい市は、地産地消に成果を上げている。同市産米を取... 続きを読む 東北の産地に“エール”　石川佳純さんが特産商品プロジェクトＰＲ 2024年4月14日 東北の産地に“エール”　石川佳純さんが特産商品プロジェクトＰＲ 新聞休刊日のお知らせ 2024年4月14日 新聞休刊日のお知らせ ［農政の憲法］基本法審議ヤマ場　１８日にも衆院通過　付帯決議内容に焦点 2024年4月14日 ［農政の憲法］基本法審議ヤマ場　１８日にも衆院通過　付帯決議内容に焦点 人口減少対策に４年で４０億円　市町村に配分　高知県 2024年4月14日 人口減少対策に４年で４０億円　市町村に配

日本最大級のサツマイモ品評会「日本さつまいもサミット」の生産者部門「ファーマーズ・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた源次郎ポテト渋谷農園(茨城県行方市)の渋谷泰正代表(65)が28日、県庁を訪れ、大井川和彦知事に受賞を報告した。 同品評会の同部門は、独創的なサツマイモ生産に取り組む優れた生産者を表彰する。1月までに2回の審査があり、応募した全国100社以上の中から同農園が選ばれた。見た目を良く育てるのが難しい「ひめあやか」などサツマイモ17品種の生産に取り組む姿勢が高く評価された。同品評会での同農園の受賞は2022年の品種部門に続き2回目。 渋谷代表は「皆の力があって取れた賞。今後は一緒に生産する仲間を見つけたい。たくさんあるサツマイモの品種を、多くの人に知らせたい」と語った。大井川知事は「これからも先進的な取り組みを続けてほしい」とたたえた。 「法人営業」警備会社の営業管理職候補 【株式会社M

みなさんは農業テロという単語を知っているだろうか。農業テロは農業に対してのテロ行為（病原菌をばら撒くなど）を指す。 ＜実際の例＞ ・1989年にブラジルのバイーア州でカカオプランテーションにカカオの天敵である天狗巣病を引き起こす菌類が発生した。バイーア州はブラジルのカカオ生産の中心地だった。バイーア州は地理的に他の地域と隔絶しており、菌類もバイーア州に入ってきたことはなかった。プランテーションの環境も味方して病気は瞬く間に広がった。ブラジルは当時世界第二位のチョコレート生産国だった。それが4年後にはチョコレートの純輸入国となった。その現状は今も変わらない。この出来事によって2５万人の農園労働者が職を失い、100万人が都市へ移住した。多くの人が自殺した。この出来事はたった六人によって引き起こされた。菌類は彼らによってばら撒かれたのだ。彼らはカカオ生産に関する専門的な知識を持つ技術者だった。こ

広大な農地が広がる松江市東出雲町の中海干拓地で農産物の生産や販売を行う（株）鶴原農園（松江市東出雲町錦浜）の社長を務める。２０２２年４月の法人化以降、キャベツやタマネギ、ニンジンなど約２０種類の野菜を栽培し、農業活性化への思いを胸に、従業員と農作業に汗を流す。 －法人化後の出荷状況は。 「出荷の７割が広島、岡山の食品製造会社向けで、２２年度の売上高は約３６００万円だった。主力のキャベツの２３年度の収量は２６０トンだったが、昨夏の猛暑や、今年２月中旬以降雨が続いた影響で、前年度比では減った。自然が相手の農業は気候...