放っておくと大損も？相続した土地・建物の賢い売却法

1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

[yasudayasu]

一定規模以上の土地情報は貴重であり、情報の制御をしないと、仲介手数料に目がくらんだ業者は勝手に持ち回って自分の手柄と取り分にこだわり始める。こうなると土地情報は「出回り物件」と呼ばれ見向きもされない。

[a1ot]

「相続して3年以内に建物や土地を売却した場合、譲渡所得から3000万円を特別控除できる。最大3000万円×20％＝600万円の税金が軽減される

[RMS-099]

「都心部で50坪以上、東京・大阪・名古屋の政令指定都市圏で100坪以上、それ以外で500坪以上が目安となる。それ以下は地場の業者を使って、自宅用地を探している個人に売却した方が現実的となる。」

[daybeforeyesterday]

うーむ