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第９４９号 国立国会図書館 インボイス方式導入をめぐる経緯と課題 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 949（2017. 3.23.） 国立国会図書館 調査及び立法考査局財政金融課 (佐 さ 藤 とう 良 りょう ) ● 我が国の消費税では、 事業者の事務負担への配慮等から、 仕入税額控除の方式 として帳簿方式が採用されてきたが、益税の発生や転嫁の不透明性の問題が あることから、長くインボイス方式の導入をめぐって議論がなされてきた。 ● 平成 28 年度税制改正と、その後の消費税率 10%への引上げ時期の再延期に伴 う税制上の措置によって、平成 35 年 10 月からインボイス方式（適格請求書 等保存方式）が、軽減税率制度に適合する仕入税額控除の方式として、導入さ れることとなった。 ● 本稿では、仕入税額控除の方式の概要や経緯をまとめるとともに、今後、イン ボイス方式を導
立法情報 外国の立法 No.291-1（2022.4） 国立国会図書館 調査及び立法考査局 【韓国】図書館法の改正 海外立法情報課 中村 穂佳 ＊2021 年 12 月、 従来の図書館法の構成を再編成した図書館法全部改正法が公布された。 また、 翌 2022 年 1 月には、図書館の感染症対策に関連して更なる一部改正がなされた。 1 図書館法全部改正の経緯 韓国の現行「図書館法」は、1994 年 3 月に制定された「図書館及び読書振興法」1 が、2006 年 10 月の全部改正2 で 「図書館法」 に改称され、 その後も改正を経て現在に至っているものである 3 。2021 年 11 月 11 日、図書館法についての 3 件の改正案（全部改正案 1 件、一部改正案 2 件） 4 をまとめた全部改正案5 が国会を通過し、同年 12 月 7 日に図書館法全部改正法（法律第 18547 号）6 が
国立国会図書館調査及び立法考査局 外国の立法 253（2012. 9） 33 （allocation de parent isolé：API）という 2 つ の最低所得保障制度に代わるものである。この うち、RMI は、最低所得保障に就労支援を中 心とする社会参入のための支援である参入政策 （politique d'insertion）を組み合わせた制度で あった。しかし、この参入政策は適切に機能せ ず、批判が多かった。そこで、新たに RMI と API を統合して参入政策を強化した RSA が創 設された。 本稿第Ⅰ章では、フランスの最低所得保障制 度と RMI から RSA へと至る改革の経緯を紹 介する。その上で、第Ⅱ章では、RSA 法にお ける最低所得保障制度の概要について、第Ⅲ章 では、RSA 法における参入政策の概要につい て解説する。 また、 末尾に RSA 法の抄訳を付す。
国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第１０９０号 No. 1090（2020. 3. 5） 欧米主要国の議員秘書制度【第 3 版】 国立国会図書館 調査及び立法考査局 政治議会課 濱野 は ま の 雄太 ゆ う た ● 本稿は、欧米主要国としてアメリカ、イギリス、ドイツ及びフランスの 4 か国の 議員秘書制度の概要（秘書の人数、雇用、服務、秘書雇用手当並びに秘書の職務 及び給与）を紹介するものである。また、制度概要の一覧表を末尾に掲げる。 ● 各国の制度を比較した場合の特徴としては、①秘書の人数・雇用手当に使用でき る額はアメリカが非常に多く、秘書の身分はアメリカのみ公務員であること、② 一方で各秘書の給与額は議員の裁量で決まる点、近親者雇用禁止の点、勤務中の 選挙運動を原則禁止する点、勤務形態の多様さ、服務の透明性確保の仕組みを設 けている点が各国でおおむね共通すること
国⽴国会図書館 調査及び⽴法考査局 Research and Legislative Reference Bureau National Diet Library 論題 Title 世代間における「1 票の格差」 他言語論題 Title in other language Intergenerational Disparities in the Value of Individual Votes 著者 / 所属 Author(s) 藤原 佑記（FUJIWARA Yuki）／政治議会課 書名 Title of Book 青少年をめぐる課題 総合調査報告書 （Challenges Facing Young People in Japan） シリーズ Series 調査資料 2020-3 （Research Materials 2020-3） 編集 Editor 国立国会図書館 調査及び立法考査
国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第１１００号 No. 1100（2020. 6.15） COVID-19 と緊急事態宣言・行動規制措置 ―各国の法制を中心に― 国立国会図書館 調査及び立法考査局 憲法課 井田 い だ 敦彦 あつひこ ● COVID-19 （新型コロナウイルス感染症） に関する各国の緊急事態宣言や行動規制 措置（外出規制、営業規制等）について、その根拠となる法制を中心に紹介する。 ● 各国の対応は、 ①憲法の緊急事態に関する規定によると考えられる国 （イタリア、 スイス、スペイン）、②憲法に緊急事態に関する規定はあるが、今回の対応につ いては法律の規定によると考えられる国（中国、フランス、ドイツ、韓国、イン ド）、③憲法に緊急事態に関する規定がほとんどなく、法律の規定によると考え られる国（アメリカ、カナダ、イギリス、日本）におおむね分類できる。 ●
2019 年 2 号（通号 49 号） NDL 書誌情報ニュースレター 目 次 ある著作を主題とする本を発見するために―統一タイトル件名 （国内資料課 伊東晶子） 1 おしらせ：令和元年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会を 開催します （収集・書誌調整課） 12 おしらせ：平成 30 年度書誌データ統計を掲載しました （収集・書誌調整課） 14 おしらせ：漫画の著者標目付与対象を拡大しました （国内資料課） 15 コラム：漫画の著者標目が増えるんだワンだふる！ （国内資料課 清水悦子） 16 おしらせ：皇位継承に伴う皇室に関する典拠データの取扱いについて （収集・書誌調整課） 21 ISSN 1882-0468 ISSN-L 1882-0468 NDL 書誌情報ニュースレター2019 年 2 号(通号 49 号） -1- ある著作を主題とする本を発見するために ―統
国⽴国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第９８１号 No. 981（2017.11. 8） 諸外国における⾼齢者の運転免許制度 国立国会図書館 調査及び立法考査局 行政法務課長 川西 かわにし 晶 あき 大 ひろ ● 高齢運転者による交通事故対策として、運転免許制度の更なる見直しが想定され ている。 ● 高齢者の運転免許制度の在り方は、国や州によって異なり、運転免許の更新に当 たって医師の診断書や実車試験を必要とするところがある一方で、健康状態の自 己申告を主要な対策としているところもある。 ● 現在各国でとられている対策が必ずしも高齢運転者による交通事故の防止に役 立っているわけではないとの研究や、高齢者だけを対象として根拠が不十分な対 策をとることは年齢差別に当たり得るとの指摘もあることを踏まえ、運転免許制 度の見直しに当たっては、根拠に基づき実効性を確保する必要がある。
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