菅首相「学術会議会員は公務員」が言い過ぎなワケとは 「異論封じ」で不利益受けるのは国民だ | AERA dot. (アエラドット) | AERA dot. (アエラドット)

1950年の「戦争目的の研究には絶対に従わない」とする声明、67年の「軍事目的の研究を行わない」とする声明は、そうした問題意識の強さの表れだと杉田さんは言う。ただその後、日本学術会議内で軍事研究の議論はほとんど行われなかった。重い腰を上げたのは、2015年度に防衛装備庁が大学などに研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたことがきっかけだ。 「国内にも軍事研究に近いものが浸透しつつある中で、それをどう考えるべきかが問われました」（同） 17年の声明は50年と67年の過去の声明を「継承」するとし、学術と軍事の間の緊張関係や大学などが負う責任を明確にした上で、大学や学会などに研究の適切さを審査する制度やガイドラインの設定などの対応を求めることまで踏み込んだ。杉田さんは今回の人事問題と17年の声明の関連について「政府が理由を説明しない限り、分からないとしか言いようがない」としながらも、こ

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菅首相「学術会議会員は公務員」が言い過ぎなワケとは　「異論封じ」で不利益受けるのは国民だ (2/3) 〈AERA〉｜AERA dot.