日本国憲法に｢軍隊と戦争の放棄｣という独立国家としてはあり得ない条文が盛り込まれた本当の理由 なぜGHQは日本国憲法を｢押しつけ｣たのか
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
米国における軍隊投入の権限.pdf
レファレンス 2014.10 93 レファレンス 平成26年10月号 国立国会図書館調査及び立法考査局 米国における軍隊投入の権限 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 栗田 真広 目 次 はじめに Ⅰ 軍隊の投入に係る法的な枠組み 1 憲法 2 戦争権限法 Ⅱ 過去の軍隊投入の実例 1 ベトナム戦争 2 マヤゲス号事件 3 イラン人質救出作戦 4 レバノン多国籍軍 5 リビア爆撃 6 湾岸戦争 7 ソマリア介入 8 ハイチ介入 9 ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争 10 アフガニスタン・スーダン爆撃 11 コソボ紛争 12 アフガニスタン攻撃 13 対テロ戦争 14 イラク戦争 Ⅲ オバマ政権における運用 1 リビア介入 2 リビア介入に見られるオバマ政権の見解 3 シリア介入をめぐる議論 4 イラク攻撃 おわりに ―資 料― レファレンス 2014.10 94 はじめに 本稿の
領域横断作戦と機動展開前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を踏まえた連携 ～レゾリュート・ドラゴン２１～
領域横断作戦と機動展開前進基地作戦（ＥＡＢＯ）を踏まえた連携 ～レゾリュート・ドラゴン２１～ ※ EABO:Expeditionary Advanced Base Operations １はじめに 令和３年１２月４日から同年１２月１７日の間、東北方面隊を担任部隊として令和３年度国内における米海兵隊との実動訓練「レゾリュート・ドラゴン２１（ＲＤ２１）」が、東北の王城寺原演習場を主体として、八戸駐屯地、岩手山演習場、霞目駐屯地、そして北海道の矢臼別演習場において実施されました。 本訓練には、陸上自衛隊から東北方面隊の第５普通科連隊等の人員約１，４００名、米軍から第３海兵機動展開部隊の第４海兵連隊等の人員約２，６００名が参加し、令和３年度に米海兵隊と国内で実施した最大規模の実動訓練となりました。 ２ＲＤ２１の意義 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョ
米海兵隊の作戦構想転換と日本の南西地域防衛 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
本年４月、米海兵隊のデイヴィッド・バーガー司令官は、『フォース・デザイン2030：年次改訂版（Force Design 2030 Annual Update）』を発表した[1]。これは１年前に公表された改編構想をアップデートしたもので、海兵隊の将来像をより具体化したものとなっている。その肝は、米海兵隊がノルマンディー型の強襲揚陸作戦によるパワープロジェクションから脱却し、対艦ミサイルを含む分散型拠点を一時的に敵対勢力の影響下にある海域内の島嶼や沿岸部に前進配備することによって、海軍のシーコントロールに寄与する方向に作戦構想の転換を図っていることにある。キーワードは「遠征前進基地作戦（EABO: Expeditionary Advanced Base Operation）」と「海兵沿岸連隊（MLR: Marine Littoral Regiment）」、改編でもっとも大きな影響を受けるのは沖
世界の核弾頭一覧長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)
世界の核弾頭一覧 （各国の詳細データへはそれぞれの国名をクリックしてください。別ウインドウ で表示されます。）
防衛省・自衛隊：日米防衛相会談の概要
令和４年５月５日 防衛省 英語版/English 印刷用 令和４年５月４日、１１時１０分（現地時間）から、テタテ（一対一）の会談を含め約７５分間、岸防衛大臣とオースティン米国防長官は、米国防省において会談を行ったところ、概要次のとおり。 １ 地域情勢等 両閣僚は、ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更であるとともに、国際秩序に対する深刻な挑戦であり断じて容認できないとして、これを厳しく非難した。両閣僚は、引き続き、日米が連携し、ウクライナへできる限りの支援を継続していくことを確認した。オースティン国防長官は、ウクライナへの支援において日本が発揮しているリーダーシップに謝意を述べた。また、岸防衛大臣は、インド太平洋地域と欧州の安全保障は区別して考えることができないとの観点から、欧州の安全保障へのコミットメントを強化していく考えを述べた。 両閣僚は、自由で開かれたインド太平洋へ
IAEAは2月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューについて報告書を公表しました （METI/経済産業省）
本年2月14日から18日にかけて、IAEA（国際原子力機関）の職員及び国際専門家が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性に関するレビューが行われました。本日、IAEAがこのレビューを通じた見解を取りまとめた報告書が公表されました。 1．概要 本年2月のALPS処理水の安全性に関するIAEAレビューは、IAEAとの間で昨年7月に署名されたALPS処理水の取扱いに係る包括的な協力の枠組みに関する付託事項（TOR）に基づき実施されたものです。IAEAレビューは、原子力分野の専門機関であるIAEAの職員及び国際専門家からなるIAEAタスクフォースにより、ALPS処理水の放出前・中・後にわたり実施されます。 今回公表された報告書では、主に、昨年12月に東京電力が原子力規制委員会に提出した実施計画変更認可申請書や東京電力が昨年11月に公表した ALPS処理水の海洋放出に
『レファレンス』｜国立国会図書館―National Diet Library
ISSN 1349-208X ISSN-L 0034-2912 (冊子版)ISSN 0034-2912 各分野の国政課題の分析、内外の制度の紹介、国政課題の歴史的考察等、国政の中長期的課題に関する本格的な論説を掲載した月刊の調査論文集です。ご利用の際には「ご利用について」をご覧ください。 なお、印刷版の購入をご希望の方は、 日本図書館協会出版販売係（別ウィンドウで開きます）（日本図書館協会へリンク）にご連絡ください。 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2006年 2005年 2004年 2003年
原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書 -首相官邸ホームページ-
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1 福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3 図表集（PDF形式） 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1 ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形
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『シリーズ憲法の論点⑫』 自衛権の論点 山 田 邦 夫 ２００６年３月 現在、衆議院には日本国憲法に関する調査特別委員会が、参議院には憲法調査会が各々 設置され、日本国憲法及びその改正手続に関する調査が行われている。 『シリーズ憲法の 論点』は、国会における憲法論議に資するため、国立国会図書館調査及び立法考査局にお いて、多岐にわたる憲法論議の中から幾つかの論点を取り上げ、争点、主要学説及び諸外 国の動向等を簡潔にとりまとめたものである。 1 自衛権の論点 目次 はじめに Ⅰ 国際社会における自衛権 １ 自衛権の意義と国連憲章 ２ 自衛権行使の要件と範囲 ３ 集団安全保障と国際連合 ４ 集団的自衛権 ５ 戦争の違法化と各国憲法 Ⅱ 日本国憲法における自衛権 １ 第９条の独自性と国連憲章 ２ 第９条における戦争放棄 ３ 第９条における自衛権と自衛隊 ４ 自衛権行使の限界と自衛力の上限 ５ 集
｢他国の言葉にすべて従う国は滅びる｣ウクライナ人政治学者が日本人に伝えたい苦い教訓 わが国は｢核廃棄の代わりに安全を保障する｣というウソを信じた (2ページ目)
名称からして、ただの「覚書」（Memorandum）であり、最初から何の法的拘束力もないことが分かる。つまり、ブダペスト覚書の条項を破っても国際法違反にはならない。 国際関係において、法的拘束力のある国際条約ですら破られることが多々ある世界の中で、「条約」よりずっと弱い、最初から拘束力のない「覚書」など、守られるはずがない。 「ウクライナ、ロシア連邦、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国は、ウクライナが非核国として核不拡散条約に加盟することを歓迎し、決まった期限内に国内にあるすべての核兵器を処分するというウクライナの約束を考慮し、冷戦終結を含め、大幅な核戦力の軍縮を可能にした、全世界における安全保障状況の変化を強調し、以下のことを確認する。 1、露英米は、ウクライナの独立、主権、現在の国境を尊重する義務を確認する。 2、露英米は、ウクライナの領土統一と独立に対し、武力
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1 自衛隊の災害派遣は、自衛隊法第83条に基づき、天災地変その他災害に対して人命・財産の保護に必要がある と認められる場合に、知事等の要請により（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに） 、防衛大臣等 の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を 行う。自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設が不十分な離島等の救急患者の輸送等も実施する。 2 被害規模が特に大きく、防衛省・自衛隊として一元的に対処する必要がある場合に防衛大臣が指定する。 3 統合任務部隊としては３例目。初例は、平成21年４月の北朝鮮によるミサイル発射事案に際してのＢＭＤ統合 任務部隊（海空） 、２例目は同年７月からの海賊対処行動部隊（陸海）である。 4 菅総理は、３月11日に２万人、翌12日に５万人を動員するよう指示し（ 『毎日新聞』夕刊（平23.3
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https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/pdf/n5300000.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/houan/150515_1/siryou1.pdf
http://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary211.pdf
国際人道法上の捕虜 : アフガニスタンにおける軍事行動の事例を中心に.pdf
福島原子力発電所等の事故の発生・進展
米露間の戦略核兵器削減条約（START）
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https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1000116_po_023908.pdf?contentNo=1