【主な対象は高齢富裕層世帯】社会保険料算定に金融所得課を反映することについて - YOH消防士の資産運用・株式投資

金融所得を社会保険料算定対象に 2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15％（復興特別所得税、住民税合わせて20.315％）ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典 No.2260 所得税の税率｜国税庁 このように課税所得が多くなればなるほど所得税率は上がっていき、課税所得4,000万円以上であれば45％もの所得税を納税することになります。 そのため、課税所得が多い方であっても金融所得に

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氷河期はきついですね。参考になりました。