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株の塩漬け 株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。 しかし、これらのことは頭では理解していてもなかなかできることではありません。 私自身、過去に値上がり益を期待して購入した個別株を5年以上塩漬けにして、つい最近になりようやく売却することができました。 ・塩漬けにした銘柄を購
氷河期世代 今の40歳代~50歳代は氷河期世代と言われています。氷河期世代とは、日本のバブルが崩壊して新規の学卒採用が他の年代と比較して厳しかった時代を過ごした世代のことです。 内閣官房就職氷河期世代支援推進室の調査によると、この氷河期世代の人数は1,700万人おり、正規雇用労働者として働いているのは約930万人となっています。 出典 就職氷河期世代の就業等の動向 令和5年5月内閣官房就職氷河期世代支援推進室 氷河期世代の全ての人が正規雇用労働者として働くことを望んでいるわけではないでしょうが、約30%が正規雇用労働者として働いておらず、そのうちの何割かは非正規雇用であったり、働いていなかったりしているということです。 この氷河期世代というのは労働収入を得ることに対して非常に不遇な世代と言われています。 新卒で就職活動に苦戦して、思うような労働条件で働くことが難しかったことがその理由として
インデックス投資 資産形成の王道と言われるのがインデックス投資です。 その理由は、誰もが簡単にはじめることができ、リターンも優れているからですね。 インデックス投資をざっくりと説明するのであれば、特定の指数に連動する金融商品を使った投資です。 ・国、銘柄が多分に分散されている ・長期的に右肩上がり ・ランニングコストが安い 特定の指数に連動する金融商品はこのような点を抑えて選択すれば、後は入金する以外することがない。 インデックス投資とはこのような投資手法です。 私自身、インデックス投資を資産形成の軸にしていますが、インデックス投資が最も優れていると感じる点は「リスク管理に優れている」からです。 ・リターンを最大化することができる ・少ない元手から大きな資産を形成することができる このような考えを持ってインデックス投資に取り組んでいるわけではないということです。 ・株式投資におけるリスク管
FIREは現在の労働環境と真逆の考え方 FIRE(早期退職・経済的自立)というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。 出典 図表1-2-1 平均寿命の推移|令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-|厚生労働省 令和2年の厚生労働白書によると、平均寿命は男性で81歳、女性で87歳となっています。 このことを考えると、65歳から公的年金受給を開始して20年以上生活をしていく必要があります。 そ
生活防衛資金 生活防衛資金が少ない状態で資産運用をはじめる条件 投資対象を流動性が高い金融商品とすること 買値を気にせずに売ることができる YOHの考え 生活防衛資金 資産運用をはじめる時に言われるのが「まずは生活防衛資金を確保しなさい」ということです。 生活防衛資金というのは万が一の時に当面の暮らしを維持していくために備えておくお金のことです。 ・会社が倒産した ・病気で働けなくなった このようなことは誰にでも起こり得ることで、それに備えておくためお金が生活防衛資金だということです。 生活防衛資金に決まった金額はありませんが、よく言われるのは最低でも生活費の3ヶ月分~6ヶ月、余裕を見ておくのであれば2年分は確保しておきなさいということです。 生活防衛資金は多ければ多いほど資産運用をはじめる時に精神的な支えとなります。 しかし、生活防衛資金を多く確保するのであればそれだけ資産運用をはじめる
オルカンとS&P500に投資しておけばよい 新NISAで言われていることは、オルカン、S&P500に投資をしておけばよい、ということです。 その大きな理由は、オルカンとS&P500の基準価格は過去30年間右肩上がりに推移しているからですね。 出典 Googlefinance VTとVOOのチャートを確認すると、大きな暴落を何度か経験していますが、時間とともに回復して、長期的には大きく成長をしていることがわかります。 そのため、オルカンやS&P500に長期的に投資さえしていれば必ず資産が増加するということです。 しかし、注意しておきたいのは、オルカンやS&P500の長期的なチャートが右肩上がりであることと、自身の資産が増加することは全くの別問題であるということです。 ・オルカンやS&P500に投資をしても資産が増えないケース ・資産形成において最も大切なこと 今回はオルカンやS&P500に投
iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。
新NISAの投資資金1,800万円 新NISAを使い始めて誰もが考えることは、非課税保有限度額の1,800万円をいかに早く使い切るかということです。 この理由は、株式投資に課税されない非課税運用期間を長く取ることができるからですね。 年間非課税投資枠成長投資枠と積立投資枠の合計が360万円であることを考えると、最も早く使うのであれば、5年(4年と1ヶ月)で新NISAの非課税保有限度額を使うことができます。 しかし、このような使い方は多くの投資家にとって現実的ではないですね。年間360万円でも非常に難しい金額ですが、それを5年続けて、投資元本の1,800万円というお金を捻出するは限られた方にしかすることはできません。 しかし、属性的に優れている方の中にはすでに1,800万円という金額に目途がついている方もおられます。 ・現時点で1,800万円の現金を確保できている ・現時点で1,000万円の
iDeCoが不人気の理由 iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。 会社員や公務員にとってみれば、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて3階部分を自分自身で作るための制度ですね。 ・20歳から65歳まで加入できる ・原則60歳まで引き出すことができない 年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。 そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。 自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収(450万円)ほどの会社員であれば、年間数万円は税金が安くなります。 しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。 出典 iDeCoの加入者が300万人を突破しました!|厚生労働省 iDeCoの加入者会数は令和5年7月時点で300万人を超えてい
新NISAとiDeCo 国が用意している資産形成の税制優遇制度として挙げられるのは、NISAとiDeCoです。 それぞれ、管轄省庁が異なるため、目的や制度設計も大きく異なっていますが、制度設計として複雑なのはiDeCoですね。 ・掛金 ・節税効果 iDeCoはこのような事柄が人によって異なることが特徴として挙げられます。 そして、定期的に制度自体の変更があるため、NISAよりも制度設計を理解するが難しいということです。 そして、今年からはじまった新NISAのインパクトの大きさもあってiDeCoは資産形成の制度として影が薄くなっています。 しかし、長期的な資産形成という面から考えると、新NISAとiDeCoは非常に相性がよく、両方を使うことによって、シナジー効果を得ることができるというのが私の考えです。 そのシナジー効果とは、iDeCoで節税したお金を新NISAの運用資金に充て、新NISAで
新NISAからの投資熱の高まり 新NISAがはじまって2カ月が経過し、感じるのは投資熱の高まりです。 ・連日のように新NISAに関することがマスメディアで報道されている ・資産運用に関する特集などを目にする機会が格段に増えた このようなことから、投資熱が高まっていることは多くの人が感じていることだということです。 そして、それに呼応するかのように、日経平均株価は右肩上がりに上昇しています。 出典 Googlefinance(日経平均株価) 2024年3月4日には4万円を超え、現在は3.8万円台とやや一服感はありますが、昨年の同時期と比較すると、1万円以上上昇していることになります。 そして、さらに投資熱を高めている要因として挙げられるのが、社会保障への不信感が高まっていることです。 ・自分が年老いた時に年金を受給することはできないのでは ・社会保険料はこれからもどんどんと上昇していくのでは
SBI証券のクレカ積立が月10万円に引き上げ 2024年3月8日にSBI証券から、クレジットカード決済による投資信託積立サービスの上限金額が月10万円に引き上げられることが発表されました。 prtimes.jp 現在のクレカ積立の上限金額は月5万円なので、これがさらに5万円引き上げられることなります。 そして、このクレカ積立の上限金額の引き上げは楽天証券やマネックス証券などの大手ネット証券会社を中心に格証券会社でも発表されています。 この改正が行われた大きな要因として挙げられるのが、新NISAの積立投資枠の年間投資上限金額が年間120万円であることです。 新NISAの積立投資枠を月々同じ金額で積立投資して、年間上限金額まで使うケースであれば、月の積立金額は10万円となります。 その今回の引き上げはその金額に合わせてきたということですね。 このクレカ積立の上限金額が月10万円に引き上げられる
無理の範囲で投資をする 株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。 ・給料などの定期的な収入が確保されている ・急な出費に困らないだけの貯蓄がある このような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。 そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。 ・投資におけるリスク許容度の考え方 ・本当に無理のない範囲の金額で投資を行うこととは 今回は無理のない範囲の金額で投資を行うことについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。 投資におけるリスク許容度の考え方 無理のない範囲で投資を行う、ということを考える際に用いられるのが
日経平均株価が史上最高値更新 2024年に入ってからの株式市場における大きなニュースのひとつが2月22日に日経平均株価が史上最高値を更新したことです。 そして、そこからも順調に日経平均株価は上昇を続けており、3月1日には39,000円を超えて40,000円台が超えることが確実視されています。 出典 Googlefinance このような状況になると、発生することになるのが買い煽りです。 ・株式投資をしないなんて情報弱者 ・今すぐに株式投資をはじめないと乗り遅れる このような考えを目にすることによって不安感を煽られるということです。 私自身、投資における必勝法は存在しないと考えていますが、確実に負けることになる必敗方は存在すると考えています。 そして、その必敗法のひとつが買い煽りに反応してしまうことだと考えています。 さらにもうひとつが株式投資に対して過剰なまでに嫌悪感を示すことです。 ・株
住宅ローンとインデックス投資 2024年に入ってから新NISAが開始されたこともあり、インデックス投資が注目を浴びています。 インデックス投資に取り組まれている方の金銭事情は世帯によって異なりますが、悩ましいのは住宅ローンを抱えている世帯です。 ・住宅ローンの繰り上げ返済 ・インデックス投資 この2つどちらを選択すればよいのかということですね。 この2つのどちらを選択するのかというのは資産形成において非常に重要なポイントで、どちらを選択するにせよ抑えておきたい考え方があります。 ・住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 ・どちらを選択すればよいのか 今回は住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資の考え方 住宅ローンの繰り上げ返済とインデックス投資について抑えておきたいポイントは以下の2
経済専門家が新NISAに手を出さない理由 2024年2月23日のヤフーニュースの記事(週間FLASH 2024年3月5日号の要約)で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解!荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」というものです。 内容としては、タイトルに出ている3者が新NISAについて各自の見解を述べるものです。 そして、タイトルのとおり、3者ともが新NISAについては否定的な見解を持っています。 荻原博子氏については、ABEMAの番組でひろゆき氏とNISAについて金融討論したものが非常に有名です。 fire-money.hatenablog.com そして、今回の記事でも同様に新NISAについて様々な見解を語っています。 ・経済専門家が新NISAに手を出さない理由 ・荻原博子氏の考
積立投資は簡単なのか 株式投資で非常に人気のある投資手法のひとつが積立投資です。 ・決まった金融商品を月々決まった金額や口数で買い付ける ・それを長期的に継続していく 積立投資とはざっくりと言うとこのような投資手法です。積み立てに選択される金融商品としては投資信託が多いですね。 ・任意の金額を指定できる ・クレジットカードで決済することができる ・商品ラインナップが豊富 ・ネット証券から簡単に積立設定ができる 投資信託が積立投資の金融商品として選択される理由としてはこのようなことが挙げられます。 私も資産形成の軸を投資信託の積立投資に置いています。その最も大きな理由としては「任意の金額を指定できる」ということです。 投資信託の基準価格がどのようになろうが、月○○万円、年間合計○○万円といった金額を計画的に株式投資に充てることができるのは、月々の給料が安定している公務員や会社員の投資家と非常
資産形成の成否は資産額によって推し量ることはできない 資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。 ・教育費 ・老後資金 主にはこのようなことにかかるお金ですね。 そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大きく異なります。 こどもがいない世帯であれば教育費を用立てる必要はないですし、生涯現役で働く意思と健康な身体があれば、老後資金もそれほど気にしなくてもよいということです。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) そのように考えると、この純金融資産保有額ピラミッドの階層でアッパーマス層以上(純金融資産保有額3,000万円以上)の全ての世帯がマス層(純金融資産保有額3,000万円以下)よりも資産形成が成功し
クレジットカード積立の上限が月10万円に 株式投資の利回りとポイント利回りの違い ポイント利回りの実際のパーセンテージについて YOHの考え クレジットカード積立の上限が月10万円に 新NISAが2024年の1月から開始されて、利用者から関心が高まっているのがクレジットカード積立の上限額の引き上げです。 現行は内閣府令によって、「信用の供与が十万円を超えることとならないこと」とされていることとクレジットカードの決済日と引き落とし日の関係で月5万円が上限となっています。 多くのクレジットカード積立のお金の動きはこのようになっており、積立投資の金額が引き落とされる前に、次回のクレジットカード決済が来てしまうため、信用の供与が10万円を超えることになります。 そのため、クレジットカード積立の上限金額が月5万円となっているということです。 この仕組みを変えて欲しいとの要望が高まっているということで
年金の積立金はGIPFによって運用がされている GPIFとは 2023年第3四半期の運用実績 YOHの考え 年金の積立金はGIPFによって運用がされている 年金(老齢年金)についてはネガティブな意見を見る機会が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。 ・老後生活の金銭的な柱となる ・終身的に受給することができる ・制度自体が崩壊することはない 年金制度についてはこのような印象を持っているということです。 このような印象を持っている理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人で、その運用方針は一貫しており、実績は非常に優秀
iFreeNEXT FANG+インデックスについて 新NISAが開始されて1ヶ月が経過していますが、その投資先として人気があるのが外国株式を中心としたインデックスファンドです。 ・eMAXISSlim全世界株式 ・eMAXISSlim米国株式(S&P500) この2つのインデックスファンドが多くの資金を集めており、どの証券会社の買付ランキングを見ても第1位、2位となっています。 そして、第3位以降を確認していくと同じようなインデックスファンドが名前を連ねていますが、少し毛色の異なるファンドがランキングされていることがわかります。 その毛色の違うファンドのひとつが「iFreeNEXTFANG+インデックス」です。 このiFreeNEXTFANG+インデックスは名前にインデックスとついているとおり、特定の指数に連動する成果を出すことを目的とした投資信託ですが、その特色はS&P500インデックス
ソフィアホールディングスの株主優待新設 株主優待制度について 株主優待制度のデメリット 株主平等原則に反している 制度の廃止や変更は簡単に行うことができる YOHの考え ソフィアホールディングスの株主優待新設 新NISAがはじまって1ヶ月が経過しますが、よく目にするのが上場企業による株主優待制度の新設や拡充の発表です。 ここ最近で大きな話題となったのが、2024年1月31日に調剤薬局企業やインターネット事業を主体としている株式会社ソフィアフォールディングスが発表した株主優待制度の新設です。 www.sophia.com 新設された株主優待制度は静岡県にある洋菓子を製造販売をするキルフェボンのギフトカードなどを贈呈するという内容です。 保有株式数によって株主優待制度の差はありますが、100株保有していれば、キルフェボンのギフト券を年間6,000円分(3,000円分を年2回)贈呈されることとな
インデックス投資よりもリスクのある株式投資 公務員や会社員がインデックス投資で作ることができる資産額 一般的な公務員や会社員でインデックス投資で1億円は難しい YOHの考え インデックス投資よりもリスクのある株式投資 公務員や会社員にとって最も相性のよい株式投資手法のひとつとして挙げられるのが長期のインデックス投資です。 様々理由はありますが、最も相性がよい点は時間分散を使うことができることにあります。 ・30年以上の超長期的に分散投資をすることができる ・30年以上一定のキャッシュフローがある ・iDeCo、NISA制度といった国の後押し制度がある これらのことから、長期のインデックス投資は公務員や会社員とは非常に相性がよいということです。しかし、長期のインデックス投資に不満を持っている公務員や会社員投資家も少なくはありません。 ・資産増加が非常に緩やか ・複利効果が目に見えるのは何十年
資産形成におけるリスク管理の考え方 資産形成において大切なことは様々ありますが、ディフェンシブな面で大切なことはリスク管理です。 ・〇〇ショック ・弱気相場 このようなことによって、資産の価値が大きく下落する時に慌てないように想定されるリスクを未然に防ぐために準備をしておくことです。 ・発生したリスクを最小限に抑える ・その危機から早く抜け出す方法を考えておく 資産形成におけるリスク管理とはこのようなことが求められるということです。 出典 Googlefinance 上のチャートは2024年に入ってからのVTとVOOのパフォーマンスですが、非常に好調であることがわかります。 このような状況と新NISAが開始されたタイミングが重なることによって、やや極端な意見が散見されるようになっています。 ・現金(日本円)を多く持っていることは機会損失 ・株式投資をしないなんて情報弱者 ・生活防衛費を残し
新NISAで教育資金の捻出 子育てにかかる費用 養育費 教育費 新NISAで子育て費用を捻出することはできるのか YOHの考え 新NISAで教育資金の捻出 2024年に入ってからはじまった新NISAですが、力を入れているのは利用者だけではありません。 ・銀行 ・郵便局 ・証券会社 このような金融機関も新NISAの顧客獲得に非常に力を入れており、店頭に新NISAのキャンペーンポスターなどを掲示しています。 そんな中でキャッチフレーズとして目に付くのが「子育て世帯に新NISA」といったこどもに関するお金を捻出するために新NISAを使うことを進めていることです。 子育て世帯にとってこどもにかかるお金を捻出するというのは非常に大変で、どの世帯も何とかやり繰りしているというのが現状です。 そのこどもにかかるお金を新NISAでいくらか捻出することができるのであれば、家計は非常に楽になります。 しかし、
SBI・V・米国高配当株式インデックスファンド(年4回決算型)「SBI・VYM(分配重視型)」 SBI・VYM(分配重視型)について SBI・VYM(分配重視型)とSBI・V米国高配当株式インデックスファンドの違い YOHの考え SBI・V・米国高配当株式インデックスファンド(年4回決算型)「SBI・VYM(分配重視型)」 2024年1月30日にSBI証券からSBI・Vシリーズに新しい投資信託が加わりました。 それは、SBI・V・米国高配当株式インデックスファンド(年4回決算型)、通称「SBI・VYM(分配重視型)」です。 通称からわかるとおり、米国高配当ETFのVYMに投資する投資信託です。 しかし、SBI・VシリーズにはすでにVYMに投資している投資信託である「SBI・V米国高配当株式インデックスファンド」が存在します。 SBI・V米国高配当株式インデックスファンドは2021年の6月に
三重県松阪市が救急車の有料化を開始 今、消防職員の間で大変話題になっているのが、三重県の松阪市が救急車の利用を有料化を決定したというニュースです。 www3.nhk.or.jp 実際には完全に有料化するのではなく、病院が診察費用とは別に選定医療費を求めるというもので、民間救急車のように全ての救急要請に対して費用が発生するものではありません。 選定医療費とは、2016年の健康保険法改正によって、200床以上の地域医療支援病院が他の医療機関の紹介状を持たない初診の方から診療費の他に医療費の徴収を義務化されたことによってできたものです。 しかし、この選定医療費は全てのケースでかかるわけではありません。 ・受診後、そのまま入院した場合 ・生活保護法による医療扶助の対象 ・公費負担制度受給対象(特定疾患や障害等) ・労働災害、公務災害、交通事故 このようなケースであれば、選定医療費は徴収対象外となり
資産形成とはシンプルなもの 資産形成と聞くと難しいものと考えられがちですが、実際にはそうではないですね。考え方は非常にシンプルだということです。 ・収入の範囲内で生活をする ・余剰資金を貯蓄や投資に充てる 資産形成というのはこの2つを継続するだけのことだということです。この2つを続けていれば必ず資産は増えていくことになります。 しかし、これが出来ない世帯にとって資産形成は難しいものとなります。 出典 図表1-8-2 平均給与(実質)の推移(1年を通じて勤務した給与所得者)|令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-|厚生労働省 厚生労働省の調査によると、給与所得者の平均給与は450万円前後です。 税金や社会保険料などが引かれて手取りが年間330万円だとすれば、年間300万円(月25万円)で生活すれば、年間30万円が浮くことになります。 この30万円を貯蓄や投資に充てれば資
老齢年金の受給要件 ねんきん定期便 40歳の公務員のねんきん定期便の状況 YOHの考え 老齢年金の受給要件 多くの人にとって、老齢年金は老後生活を金銭的に支える大きな柱となります。 現役時にどのような形で働いていたかによって、受給する老齢年金は老齢基礎年金か厚生老齢年金に分かれます。 ・自営業や専業主婦・・・老齢基礎年金(国民年金) ・会社員や公務員・・・厚生老齢年金(厚生年金) ざっくりとですが、受給する老齢年金の種類は以上のように分けることができます。 そして、現在は原則65歳から老齢年金を受給することができますが、それぞれには受給要件があります。 老齢基礎年金は保険料納付済期間と免除期間などを合算した受給要件期間が10年間以上あれば65歳から受け取ることができます。 満額受給に要する受給要件期間は40年間ですが、受給するだけなら保険料納付済期間と免除期間を合わせて10年間あればよいと
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