神戸市でオンライン申請が加速。スタートアップへの一括委託が功奏 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

先頃誕生した新内閣の目玉政策として、2021年秋までに「デジタル庁」を新設する方針が打ち出されたが、裏を返せば、それだけ行政のデジタル化が遅れているということだろう。 国民1人当たり10万円を支給した「特別定額給付金」の申請では、1709の自治体で始まったマイナンバーカードによる申請を、100以上の自治体が途中で止めてしまった。 実は、自治体の職員は、インターネットでなく窓口でやり取りしたほうが手っ取り早いと思っている。ショッピングなら、クレジットカードの支払いさえあれば、指定の住所に商品を届ければ済む。ところが行政は、補助金などの規定に沿っているか、それを証明する書類が付いているのか、本当に本人が申請したのかを確認しなければならない。 規定外での不備申請に手間が掛かるだけでなく、虚偽のおそれさえあるからだ。なので、対面で1つずつ確認しながら受け付けるのが一番だと考えている。 オンライン申