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ウクライナが軽量スポーツ機を改造した自爆型ドローン(無人機)でロシア領内の目標を攻撃し始めてから1カ月後、その1機がウクライナの前線から1300km以上離れたロシア西部サラバトの製油所を攻撃した。 9日にあったこの攻撃は、ウクライナによるこれまでのドローン攻撃のなかでも群を抜いて長距離のものだった。ウクライナがロシアの製油所や工場、戦略的に重要な軍事施設を狙った遠距離打撃作戦をエスカレートさせていることも意味する。 スポーツ機改造型ドローンによる越境攻撃としては、失敗に終わったとみられるものも含めると少なくとも4回目だ。現地の人が撮影した映像には、左右に真っすぐ伸びた幅広の翼、固定式の車輪、プロペラと、安価なスポーツ機の特徴がはっきり捉えられている。こうした軽飛行機は中流階級のアマチュアパイロット向けに、自宅で組み立てられるキットなどとして9万ドル(約1400万円)程度で市販されている。
今年1月にアメリカ・サンディエゴで開催されたクリーンテックフォーラムで、最も注目を集めたトピックの一つが「SAF」と呼ばれる次世代の航空燃料だ。SAFは日本の空港でも2030年から一部使用することが義務付けられている。 フォーラムの期間中、SAFの原料となるe-fuel*を製造するアメリカのスタートアップ「Infinium(インフィニウム)」は、アンモニア発電システムを手がける「Amogy(アモジー)」との提携を発表した。2社が手を組んで生み出す燃料は、日本の航空産業にとっても欠かせないものとなるかもしれない。実際に日本をはじめとしたアジア進出も視野に入れているという彼らに話を聞いた。 *e-fuel:再生可能エネルギー(通常は太陽光や風力など)から取得された電力を使用して作られる燃料。グリーン水素と二酸化炭素(CO2)から合成される。 *アンモニア分解技術:アンモニアを窒素と水素に分解す
欧州宇宙機関(ESA)の太陽探査機ソーラー・オービターが、水星の公転軌道より内側となる太陽地球間(約1億5000万km)のわずか3分の1の距離から太陽の活動を詳細に捉えた動画が公開された。 2023年9月27日にソーラー・オービターに搭載の極端紫外線撮像装置(EUI)で撮影されたこの動画には、下層大気の彩層と外層のコロナとの間の遷移層で活発に起きているさまざまな風変わりな太陽現象が記録されている。毛髪のような構造は、太陽の内部から現れる磁力線に沿って移動するプラズマ(高温の電離ガス)でできている。 比類のない観測 なぜ太陽の外層大気のコロナが表面の光球より何倍も高温なのかは、太陽科学の大きな謎の1つとなっている。ESAと米航空宇宙局(NASA)が主導する国際共同ミッションとして2020年に打ち上げられたソーラー・オービターは、太陽に関する比類のない観測を可能にする、EUIを含む10種類の科
イーロン・マスクの人工知能(AI)スタートアップ、xAIは同社の評価額を180億ドル(約2兆8000億円)規模とする資金調達ラウンドの完了に近づいていると、ブルームバーグが米国時間5月9日に報じた。 同社は、早ければ今週中にもこのラウンドを完了させる可能性があると、ブルームバーグは関係筋の話を引用して報じている。 調達の時期や評価額、規模などの詳細はまだ未定だが、ブルームバーグやテッククランチ、The Informationなどのメディアは以前に、xAIが180億ドル規模の評価額で60億ドルを調達すると伝えていた。また、それ以前の報道では、150億ドルの評価額で30億ドル程度を調達する見通しとされていた。 このラウンドの参加者には、ベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルが含まれると報じられている。セコイアは、ペイパルの前身であるX.comやトンネル掘削事業のボーリング・カンパニー、
前回のコラムでレポートしたBTSの所属事務所「HYBE(ハイブ)」の内紛騒動は、韓国ではさらに大きな広がりを見せている。 特に、HYBE傘下の子会社「ADOR(アドア)」のミン・ヒジン代表が、親会社に反旗を翻すような激烈な記者会見を開いてからは、世論の風向きが一気に変わってきている。 4月25日にミン代表が記者会見をする前は、HYBE側の主張だけがメディアで報じられていたため、彼女に対しては「HYBEの庇護のもとで育てたNewJeansというアイドルを、自分が育てたからと横取りしようとしている」という見方が一般的だった。 しかし記者会見後は、ミン代表に対する世間の見方が一変した。 会見の模様はネット配信でも流されたのだが、ラフな格好、尊敬語を交えたタメ口、感情が高ぶったときは俗語や上司への悪口、差別用語など、テレビ放送では絶対ありえないような型破りなものであった。ネットで視聴した人のなかに
サムスンが次期折りたたみ式端末Galaxy Z Fold 6の発売準備を進める中、アップルの新たな動きが報じられた。 ニュースサイト9to5Macが報じたアナリストのJeff Pu(ジェフ・プー)のレポートによると、アップルは、折りたたみ式iPhoneの量産を2026年後半に開始する見通しという。彼は、アップルに折りたたみ技術を供給するサプライチェーンの情報から、この予測を立てたとしている。 アップルによる折りたたみ式端末の革命は、MacBookとiPadのハイブリッドな的位置づけのデバイスから始まるとプーは予想している。この端末は20.3インチのディスプレイを搭載し、スタンドアローンのタブレットとして使用可能で、折りたたむと13インチのMacBookに似たノートパソコンになるという。ブルームバーグのマーク・ガーマンも2月にアップルが「デュアルスクリーンの折りたたみ式のMacBookとiP
ポーランドは脱石炭に伴う困難を知らないわけではない。同国は1990年代にすでに大きな転換期を迎えており、1990~2015年の間に炭鉱部門の雇用は75%も激減した。同国は2049年までに石炭から脱却する目標を掲げているが、長年にわたって炭鉱業に依存してきた労働者や地域社会が公正に移行できるかが課題となっている。 炭鉱業からの脱却の中心にあるのが、南部シレジア地方だ。炭鉱業の隆盛とともに、同地方はポーランドで経済的に最も豊かな地域に数えられてきた。シレジア地方の1人当たりの可処分所得は、首都ワルシャワに次いで国内第2位の規模だ。 同地方が抱える炭鉱労働者の数は欧州連合(EU)の中でも最大で、7万8500人が炭鉱業に直接従事しているほか、2万1000人が間接的に業界に依存していると推定されている。同地方には、生産年齢人口の20.27%が炭鉱業に従事している郡もある。石炭からの脱却に向けては、業
野党共和党の半年以上にわたる妨害の末、米議会は4月23日、610億ドル(約9兆5000億円)近くをウクライナへの追加支援に充てる予算案をようやく可決した。翌日にはジョー・バイデン大統領が法案に署名し、米国防総省は数時間後に重要な弾薬や車両など10億ドル(約1560億円)相当のウクライナ向け軍事援助を発表した。 この軍事援助に、数量は未公表だがM2ブラッドレー歩兵戦闘車が含まれていたのは理由のないことではなかった。ウクライナ軍でM2を運用する唯一の部隊である第47独立機械化旅団は、ウクライナ東部アウジーウカの廃墟の西方で、はるかに規模の大きいロシア軍を相手に必死の防衛戦を戦っていた。 新たな弾薬と交換用のM2が届き、装備を十分に補充した第47旅団は、ロシア軍の攻勢を鈍らせている。どのようにロシア側の進撃を食い止めているかは、このほどウクライナ軍のドローン(無人機)がカメラに収めた劇的な交戦に
「彼を知らない学生はもぐりだ」。そう言われるほど関西の学生界を仕切っていた真田哲弥。関西学院大学時代に、合宿免許に学生ツアーを組み合わせたビジネスを成長させて学生ビジネスの神と呼ばれ、それを法人化したベンチャー企業リョーマ(1987年創業)は創業2年で売り上げ5億円を達成した。20代半ばには、後のiモードの原型にもなる電話番組による情報提供サービス「ダイヤルQ2」を考案し、ラジオ、テレビに次ぐ「第三のメディア」を掲げて事業を拡大。最盛期には8500番組を数えた。 「俺はこの国に第三のメディアを創り出した。そして26歳にして会社を店頭市場に公開し、一流企業の経営者という名誉を手に入れる」 真田はそう息巻いたが、アダルトコンテンツの増加により規制が強化され、番組数は激減。結果、経営破綻に陥り、個人で十数億円の負債を抱えた。契約が残っていた電話回線はテレフォンクラブに約1500万円で売却するが、
米旅行保険会社バークシャーハサウェイ・トラベル・プロテクション(BHTP)が毎年発表している報告書『Safest Places to Travel(最も安全な旅行先)』の2024年版(それぞれ15位まで発表)では、旅先として最も安全な国はカナダ、都市はホノルルとされている。 BHTPのバイスプレジデント、キャロル・ミューラーはこれらのランキングについて、「実施されているさまざまな安全対策について、実体験を通じて評価することができるのは、実際に訪れた人たちだけ」だと述べ、順位には「旅行者たちの経験に基づいた意見が反映されている」と説明している。 また、BHTPは米国務省の渡航安全情報や『エコノミスト』誌の調査結果など第三者のデータも考慮し、テロや天候が引き起こす緊急事態、保健対策、社会的少数者にとっての安全性などの項目についても評価を行っている。 そうした情報に基づき、報告書はランキングの1
次回発表される2024年4月の米国消費者物価指数(CPI)は、これまでのような比較的高いインフレパターンが続くと予想される。そうなれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が7月以降まで利下げを控えることを支持する材料になりそうだ。 発表のタイミング米国東部時間5月15日午前8時30分、米労働統計局が4月のCPIを発表する。これは、次回6月12日の米連邦公開市場委員会(FOMC)までに2回発表されるCPIのうちの1回目となる。しかし、その次に発表されるCPIは、FOMCが開催される当日の朝の発表だ。2024年はこれまでのところディスインフレの進展が見られないため、FOMCが利下げに踏み切るのは早くても7月以降になるだろう。 インフレ予想4月の月次インフレ率は、総合インフレ率が0.4%、食品価格とエネルギー価格を除いたコア・インフレ率が0.3%となる可能性がある。この予測はクリーブランド連邦準備銀
コロナ禍を経て起きた「大離職時代」を受けて、各組織は、従業員たちの参加意識を高め、仕事により大きな目標(パーパス)を感じてもらい、ワクワクする気持ちを提供したいと考えた。多くの組織がその解決策として取り入れたのが、「仕事のゲーム化(ゲーミフィケーション)」だ。 こうしたアプローチは、ここ数年で勢いを得ている。何しろ今は、イノベーションが最も重要なテクノロジーの時代だ。ゲーム化は、多くの世界的一流企業において顕著な流れとなった。とりわけ米国のテクノロジー業界とスタートアップ業界では、かなりの人気を集めている。 学習支援システムのTalentLMS(タレントLMS)が2019年に実施したゲーム化に関する調査では、「ゲーム化が導入された職場では、前よりも生産的になったと感じる」と回答した従業員が89%に上った。 「仕事のゲーム化」の魅力 「ゲーム化」とは、ゲームとは無関係の状況に、ゲームデザイン
北大西洋条約機構(NATO)は先週、創設から75周年を迎えた。加盟32カ国の立場が不安定化する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、欧州が「戦前の時代」に入ったと警告し、目の前に横たわる地政学的課題と防衛力強化の必要性を強調した。 紛争の激化や中国の影響力の拡大、急速に進む人工知能(AI)の軍事利用など、好むと好まざるとにかかわらず、世界は戦争の新時代に直面している。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、戦闘が波及する懸念が高まり、NATOによるウクライナへの長期的な軍事支援にも疑問が投げ掛けられている。 1949年のNATO創設以来、武力紛争の絶対数と戦争に関連する死者数は、世界全体で大幅に減少してきた。ところが近年、武力紛争は増加に転じている。英オックスフォード大学らが運営する統計サイト「データで見る私たちの世界」によると、2022年に世界で発生した武力紛争の総数は、1989年以降最
ウクライナ大統領府の請願サイトに、欧米の支援国によるウクライナへの軍隊派遣を求める国民からの請願書が掲載された。請願書は公式のものではなく、北大西洋条約機構(NATO)も派兵の計画はないと表明しているが、ロシア政府は8日、すぐさま反発し、NATOの介入は「非常に危険」な紛争になりかねないと警告した。 請願書はウクライナの一般市民が7日に投稿した。ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領に対して、「ウクライナの領土の一体性を取り戻す」のを支援するため、欧州連合(EU)、英国、北アイルランド、米国に軍隊の派遣を要請するよう求めている。 ゼレンスキーに請願書を検討してもらうには2万5000人分の署名が必要だが、日本時間9日未明時点では二千数百人となっている。請願書の期限は今年8月7日。 ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は8日の記者会見でさっそく反応し、ロシアによる対ウクライナ戦争にNATO軍
2022年2月にウクライナに対する全面戦争を開始してから2年後までに、戦闘車両をおよそ1万5000両失ったロシアは、焦りを募らせた。 新造分と長期保管していた古い車両の改修分を合わせても、月に600両超にのぼる戦車や歩兵戦闘車、装甲兵員輸送車の損失ペースにはとても追いつかない。 戦争が3年目に入るなか、ロシア軍部隊がトラックやゴルフカートのようなオープンタイプの車両で戦場に乗り込む例が増えているのはそのためだ。最近はさらにオートバイを使うことも多くなっている。 もっとも、ロシア軍部隊が無防備な、あるいは最小限の防護しかない車両をよく乗り回しているからといって、戦場でウクライナ軍に勝てていないというわけではない。ウクライナ側もまた、弾薬が枯渇し、人員も不足するという問題を抱えている。
イーロン・マスクがテスラを自動運転で走行する「ロボタクシー」企業に変貌させる野心を抱く中、彼は「自動運転車両に必要なセンサーはカメラだけだ」と主張し、Waymo(ウェイモ)や他の企業が使用するこの分野の標準装備である「LiDAR」センサーの使用を断固として避けている。しかし、それにも関わらずテスラは、このハイテク3D画像処理装置を大量に購入していた模様だ。 マスクは、LiDARを人間の盲腸といった役に立たない臓器になぞらえ、このセンサーを使用する企業は「破滅する」とさえ述べている。しかし、LiDARを開発する米企業Luminar(ルミナー)は5月7日の決算発表で、テスラがこのプロダクトを購入したことが同社の第1四半期の収益の重要な原動力になったことを明らかにした。 フロリダ州オーランドに本社を置くルミナーの第1四半期の売上高は前年同期比45%増の2100万ドル(約32億6000万円)で、ガ
「かしこまりました」と「承知しました」は、どちらも相手の要求や依頼を引き受ける際に使われる丁寧な表現である。しかし、その使い方やニュアンスには違いがある。 「かしこまりました」と「承知しました」の項目別解説「かしこまりました」の意味「かしこまりました」は、相手の依頼や命令をしっかりと理解し、引き受ける意思を表す敬語である。主に接客業やサービス業で使われることが多い。例:「お会計はお任せください。かしこまりました。」 「承知しました」は、相手の意図や指示を理解し、実行する意思を示す言葉である。ビジネスシーンや職場で使われることが多く、やや形式的な表現である。例:「次回のミーティングは午後2時からです。承知しました。」 使い方の違い「かしこまりました」は、相手の依頼や命令を受け取る際の礼儀正しい返事として使われ、「承知しました」は、ビジネスの場で相手の指示や情報を受け入れる時の表現である。 「
(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved. 「善処します」の意味と背景 「善処します」とは、他者からの要求や提案に対し、可能な限り最適な対応を取るという意味である。この言葉はビジネスシーンで特に多く使われるが、一般的な日常会話でも見られる。直接的に約束できない状況や解決策が不確定な場合に使われるため、ある程度の曖昧さを含んでいる。 「善処します」の項目別解説ビジネスシーンでの「善処します」職場で上司や顧客に対して「善処します」と返答する場合、現実的に対処する意思を示すが、具体的な策が示されないため、信頼性や誠実さを確保する必要がある。 日常会話での「善処します」友人や家族からの依頼に対し、「善処します」と言う場合は、最善を尽くす意思を持ちながらも無理な約束を避けるための表現とし
債券の先物市場の動向によると、市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)が6月12日の次回会合で金利を据え置くと予想しているようだ。 米国政府の報告書によると今年1月から3月までディスインフレーションの進行状況にはほぼ動きがなく、そのことからも金利の据え置きの可能性は高いと見られている。しかし、FOMCの開催までにいくつかの経済データの発表が控えており、それにより状況が変わる可能性もある。 現在でも、米連邦準備制度理事会(FRB)は2024年に1回から3回の利下げを行うと予想されている。これは、インフレ率がFRBの目標である2%に近づくか、雇用市場が軟化する可能性があるためだ。 金利動向を左右する経済データいまのFOMCは特に経済データに敏感だ。次回、米国時間5月15日に発表される4月の消費者物価指数(CPI)は特に注目を集めている。 市場の予想では、CPIは前月比0.4%上昇し、食品とエネル
複数の報道によると、バイデン政権が中国のスマートフォンおよび通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を締め付けるための最新の取り組みとして、米国当局は、米国の半導体メーカーであるインテルとクアルコムがファーウェイに半導体を供給することを許可していた輸出ライセンスを取り消した。 フィナンシャル・タイムズとロイターが報じたところによると、米商務省の命令対象は、ファーウェイの次期スマートフォンやノートパソコンに使用されるインテルとクアルコムのチップの輸出だという。 両メディアの取材に対し、米商務省はファーウェイへの輸出ライセンスの一部を取り消したことを認めたが、特定企業の名前は明らかにしなかった。 ファーウェイが提供する新型スマートフォンのほとんどは、自社開発のKirinチップを使用しているが、その他のスマートフォンやタブレットのほとんどは、クアルコムのSnapdragonプロセッサを使用している
中国の経済運営の失敗を示す残念な事実がまた1つ明らかになった。融資が減少し続けている。これは中国が抱える経済・金融問題が深刻であることをはっきり示している。国民が望むような、そして外交面での壮大な野望を果たすのに必要とする成長を取り戻すには、中国政府はこれまで以上に経済・財政のテコ入れに動かなければならない。 中央銀行の中国人民銀行(PBOC)はこのほど、1-3月期の銀行とノンバンクを合わせた融資、PBOCがいうところの「社会融資総量」は12兆9300億元(約273兆円)だったと発表した。前年同期比で約11%減、額にして1兆6100億元少ない。ほぼすべて国営である銀行は9兆4600億元の融資を行ったが、こちらも前年同期から大幅減だ。すべての数字がエコノミストの予想を下回った。 政府は融資の減少を懸念するはずだ。資金の調達は経済成長を推進するのに必要な動きだ。PBOCが金融市場に十分な資金を
知的障害や自閉症のこどもが活躍できる最先端の多様性社会「ニューロダイバーシティ」。前回の総裁選で「こどもまんなか社会」を掲げた「自民党のマイノリティ」が語る、人口減少社会へのパラダイムシフト。 ──ニューロダイバーシティという考え方は日本ではまだ認知度も高いとは言えないと思いますが、野田さんは昨年「Difference Is Strength! ニューロダイバーシティが拓く子どものみらい」というイベントで講演もされています。ダイバーシティさえままならない自民党の人なのに、かなり「とんがってるな」という印象があって……。 私はずーっと自民党のマイノリティでやってきましたから「とんがってる」って思われるのは当然かもしれないですね。ですが、自分にとっては普通のことを言い続けているだけなんです。 2004年に成立した「発達障害者支援法」を作るのに奔走したのも、こども専一の組織を作るべきだと提言し続
マイクロソフトは、『HI-FI RUSH』や『GHOSTWIRE: TOKYO』を開発したTango Gameworks、『Redfall』を開発したArkane Austinを含む4つのゲーム開発スタジオを閉鎖すると発表した。『Redfall』は数日前、発売1周年を迎えたばかりだった。 残る2つのスタジオは、Alpha Dog GamesとRoundhouse Studios。ゲーム業界ではここ1年ほど大規模な人員削減が相次いでおり、これらのスタジオの閉鎖は重大で残酷な決定だ。マイクロソフトがこれまで買収してきたゲーム企業の「スリム化」を始めたことを示すものでもある。 Xboxのマット・ブーティは昨年6月、『Redfall』が酷評されたことを受けてもArkane Austinを閉鎖する「計画はない」と断言していた。だがそれから約1年後、この方針は覆された。 Arkane Austinは過
ベルギーの首都、ブリュッセルで2月上旬に開催された欧州連合(EU)首脳会議。日本のメディアはウクライナに対する500億ユーロ(約8兆円)の追加支援で加盟各国が合意したことを大々的に伝えた。 一方、地元ベルギーのテレビ局がトップで報じたのは「農業危機」である。南米4カ国の関税同盟であるメルコスール(南米南部共同市場)とEU間の自由貿易協定(FTA)の話し合いの一時停止などを求める農業従事者が約1300台のトラクターでイタリアなどから集結。ブリュッセル中心部を占拠した。 首脳会議が行われた建物のあるリュクサンブール広場では、デモ参加者と警察の衝突が発生した。「農民なくして農業なし!」とデモ参加者が花火や卵を警察に投げつけ、警察は催涙ガスなどで応戦するなどの騒ぎに発展した。 ベルギーの鉄鋼業の祖とされるジョン・コケリルに敬意を表して1872年、広場の中心に建てられた記念碑の一部もデモ隊の手で破壊
先に開かれたジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相の首脳会談で、円安が話題にさえ上らないであろうことは、世界の混乱状態について多くを物語っている。 ここ数年、日本の近隣窮乏化政策(自国の経済問題を、貿易相手国に損失を押し付けるかたちで回復を図ろうとする経済政策)は、喫緊の議題になるはずだった。しかし、中国の軍事的台頭、ガザから紅海までの情勢、ドナルド・トランプが大統領に返り咲く可能性に対する懸念のせいで、為替レートのダイナミクスを話しあう地政学上の余地はほとんどない。 だが、バイデン政権の米財務省はもうそろそろ、円の慢性的な歪みが持つ影響について、経済的な現実に照らしつつ、もっとよく考えてみるべきだろう。とりわけ重要なのは、中国に対して、日本との「底辺への競争」に突入する動機を与えていることだ。 実際、米国の同盟国である日本が、あれほど堂々と輸出刺激策をとっているときに、中国の習近平国家主席
窓外に初夏の陽光がきらめく相模湾が広がる。葉山海岸の洗練されたレストランである。同席の友人はオーナーのマリ・クリスチーヌさんと山本祐ノ介さんだ。マリさんは女子大生タレントのはしりだったが、その後大学院で学位を取り、現在は国際異文化交流に奔走している。山本さんはチェリストにして指揮者である。クラシックからポップスまで幅広い演奏活動に汗をかく。おふたりは、山本さんの亡父、直純さんに縁が深い。山本直純は小澤征爾と並び称された指揮者で、クラシック音楽の大衆化に尽力した。その代表的な番組が『オーケストラがやって来た』だった。マリさんは同番組でアシスタントを務めていた。 うららかな海を見つめながらマリさんが呟く。「こんな平和な光景は、今のミャンマーでは見られないわよね」。 祐ノ介さんは、ミャンマーに特別の思い入れがある。貧しさにあえぎながらもクラシックに渇望している音楽人に触れ、彼らの懇情でミャンマー
ロシア軍が2022年2月下旬にウクライナに全面侵攻して以来、ウクライナ各地の都市が荒廃し、双方で合わせて数十万人が死傷し、世界経済は根底から揺さぶられてきた。 多くの人々の生活が破壊された一方で、この戦争から直接あるいは間接に利益を得て富を増やした者もいる。その筆頭が、「オリガルヒ」と呼ばれるロシアの新興財閥系実業家たちだ。 国際的な経済制裁を受けているオリガルヒの多くは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の戦争努力に深く関わっている。ロシアの調査報道機関プロエクトが2023年7月に報じたところによると、ロシアの有力実業家少なくとも81人の企業がロシア軍やロシアの軍産複合体のサプライヤーになっている。ロシアがウクライナ南部のクリミアを占領した2014年から2023年までに、これらの企業がロシア政府から受注した契約の総額は少なくとも2200億ルーブル(約3700億円)にのぼるという。 81
昨年秋以降、ウクライナの自爆型水上ドローン(無人艇)による艦艇の撃沈や損傷が相次いだロシア海軍黒海艦隊は、空からの迎撃で対抗するようになった。 黒海艦隊の停泊地への進入路を戦闘爆撃機や飛行艇、ヘリコプターでパトロールし、近づいてくる水上ドローンの航跡が認められればミサイルや機関砲、機関銃などで攻撃を加えている。 しかし、物理の世界と同様に、戦場でも作用があれば反作用があるものだ。ウクライナの水上ドローンは現在、対空ミサイルを搭載するようになっており、すでにそれを発射してロシア軍の航空機に反撃している可能性もある。 5日か6日に黒海で撮影された映像には、ロシア軍のカモフKa-29ヘリがウクライナの水上ドローンの上空を旋回し、機銃掃射する様子が映っている。水上ドローンは全長5.5mかそこらの「シーベビー」か、それよりもう少し小型の「マグラV5」とみられる。ロシア側はこの水上ドローンを破壊したも
私は何年も前から言っていることだが、ゲーマーたちが一斉に上げる声を過小評価してはいけない。ゲームの世界で巻き起こる論争は放っておくと、もはや無視できない臨界点に達することがある。これが、まさに『HELLDIVERS 2』をめぐり起きたことだ。 ソニーは当初、PCゲームプラットフォームSteam(スチーム)で同作をプレイしているユーザーに対し、自社のオンラインサービス「PlayStation Network」との連携を義務化する意向だった。だが批判が殺到したことを受け、ソニーはこの方針を完全に撤回。反発の規模を考えると、これ以外の結末は考えられなかった。 ソニーは、米東部時間の6日午前0時(日本時間同日午後1時)に出した声明で、以下のように説明した。 「HELLDIVERSファンの皆様へ。私たちは『HELLDIVERS 2』のアカウントリンクアップデートについての皆様のご意見を受け止めました
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