ネットフリックスら4社、仏のコンテンツに年間370億円支払いへ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

ネットフリックス、アマゾン、Disney+、Apple TV+の4社は、フランスのラジオ・テレビ規制当局CSAと12月9日に合意に達し、フランスの番組に4社で年間平均2億5000万ユーロから3億ユーロ（約374億円）を投資することになるとバラエティ（Variety）が報じた。 この合意は、欧州委員会がEU域内の既存プレーヤーとの「公平な競争環境の構築」を目的に策定した視聴覚メディアサービス指令（AVMSD）の一環として、政府が今年初めに発表した、フランスで得た収益の20%〜25%を現地のコンテンツに投資することをストリーミングサービスに義務付ける計画に沿ったものだ。 事情に詳しい関係者によると、ネットフリックス1社で2億ユーロを支払う見通しという。AVMSDに基づいてこのような規制を導入したのはフランスが初めてで、他のEU諸国も追随する見通しだとバラエティは伝えている。 CSAによると、こ

[mohno]

「ネットフリックス、アマゾン、Disney+、Apple TV+…フランスの番組に4社で年間平均2億5000万ユーロから3億ユーロ（約374億円）を投資する」「劇場公開から36カ月後でないと映画をストリーミング配信できないというルール」