深刻化する香港の不動産問題、根本的原因は中国政府の締め付け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

香港の不動産市場は2019年まで活況を呈していた。購入を抑制し、需要を減らし、より手頃なものになるよう、当局は税や手数料を課していた。こうした高コストがどのような苦難をもたらしたにせよ、それは香港が居住地として、またビジネスを行う場所としていかに魅力的な都市であるかを示していた。 1997年に中国が英国から香港の主権を引き継いだ後も、中国が「特別行政区」と呼んでいた香港にはそうした魅力が残っていた。外資系の多国籍企業は引き続き香港にオフィスを設け、個人は会社の近くに居を構えた。だが2020年に中国政府はそれまで香港が享受してきた経済活動重視の法制度を転換した。魅力が失われたため、外資系企業は香港から移転し、それにともない多くの有能な人材も香港を後にした。そうした状況を受けて不動産価値も下落した。 中国政府が香港の魅力を消し去ろうとしたのは2019年の動きが初めてではない（不注意であったこと