年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層（伊藤 博敏） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）

ゴールデンウィーク前の4月27日、東京地検特捜部が再生エネルギー関連を手掛けるテクノシステム（本社・横浜市）に家宅捜索に入り、騒然となった。 テクノシステムが小泉純一郎元首相を広告塔にした「政治銘柄」であるのは、筆者が本サイトで＜菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資案件」の詳細＞（4月8日配信）で指摘した通りである。 金融アドバイザーとは、SBIホールディングス（SBIHD）を率いる北尾吉孝社長のこと。菅義偉首相の目玉政策のひとつである地銀再編は、北尾氏のアドバイスによるもので、SBIは島根銀行、福島銀行などに出資、「第4のメガバンク構想」をぶち上げている。 地検特捜部が狙うに相応しい役者は揃っている。同時に再生エネルギーとソーシャルレンディング（SL）は、東京地検特捜部にとって“復讐戦”である。 ネット上に開示された情報をもとに、投資家が事業資金を貸し

[kechack]

4月27日、東京地検特捜部が再生エネルギー関連を手掛けるテクノシステム（本社・横浜市）に家宅捜索に入り、騒然となった。 テクノシステムが小泉純一郎元首相を広告塔にした「政治銘柄」である

[paravola]

『SDGsが地方を救う』という著書もあり...／民主党政権下の12年10月、金融担当相として初入閣した中塚一宏氏を「シニアアドバイザー」として迎え入れている／再生エネルギーとSLの「闇」は明かされるのか