反日暴動の影響を知日派中国人経営者に聞く「国と国との激しい対立になったらできることはない。良識が通じない社会情勢になってきた」（井上 久男） @gendai_biz

日本政府の尖閣諸島国有化宣言により日中関係が最悪の状態になりつつあるが、ビジネスの現場にも大きな影響が出始めている。キヤノンは操業を停止、パナソニックの現地工場が襲撃を受けたり、日本車が焼かれたりとまさに騒乱状態にある。 中国の対応を批判するのは簡単だし、ナショナリズムを煽れば大衆受けはする。しかし、今回大問題に発展した本質的な原因は、中国側ではなく、民主党政権の外交力のなさにあると筆者は感じる。 こうした中で、哲学の研究で修士号を持ちながら日中間で30年近くビジネスの最前線に立ち、日中の文化の違いにも詳しい東方貿易(本社･大阪市)の郭越悦社長(57)に今回の問題が今後どのような形で収束するのか、あるいは日中関係がどのような展開になるのかについて聞いた。 読者にとって郭氏は無名の存在であるので、まず、郭氏の経歴と会社概要について説明する。 日中の製造業の現場を最もよく知る中国人 日本の自動

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今後２０年修復が難しいか。経済界の行方が気になる。