「なりわいが、これからの課題」 長島忠美・復興副大臣：朝日新聞GLOBE＋

日本が戦後経験したことのない大災害からの復興は、時間も予算も人的資源もかなり大きなものが必要になるだろうとみんなが覚悟した。そのなかで、復興庁は、自治体に寄り添って横断的に市町村や県の相談を受け、ワンストップでやりたいことが実現できるようにと誕生した。復興交付金の使い勝手が悪いという批判も市町村から当初あったかもしれないが、被災地の声をよく聞いてかなり使いやすく制度を変えてきたし、自治体に寄り添い続けてきたと言えると思う。 もっと自治体の要望を聞いて欲しいという声もあるかもしれないが、増税して国民に負担を仰いでいるということに加え、個人の財産には税を投入できないという原則があるなかで、かなりそれを緩和して自治体の進めたい事業を認めてきたつもりだ。地域・コミュニティーの復興にも、これまでの災害復興よりも手厚く支援してきた。本当にその事業が公益に沿うのか、私有財産を支援するだけに終わらないか、

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復興交付金の使い勝手が悪いという批判も市町村から当初あったかもしれないが、被災地の声をよく聞いてかなり使いやすく制度を変えてきたし、自治体に寄り添い続けてきたと言えると思う―長島忠美・復興副大臣―被災