収入増なき消費増税で、いまそこに来る「住宅ローン破産」のリアル « ハーバー・ビジネス・オンライン

強制執行では動産はすべて搬出され、執行業者が一定期間保管する。期間内ならば買い戻せるが、実際に取りにくるのはごくわずかだ ’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 住宅ローン滞納は全国で39万件もあり、近年では4万5000件も増加（金融庁発表）。経済アナリストの中原圭介氏は「今後はもっと増える可能性が高い」と語る。 「低金利で借りやすかった時代は、あと2～3年で終わってしまい、金利は上がります。当然、変動金利で目いっぱい借りていたら、支払いも月数万円は上がってしまう。滞納から、破産するパ

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P.2「無計画な住宅ローン」デフレ破綻を「無計画」と切り捨てる態度は賛成しがたい。というか、インフレだったら余裕だったはずなのだ。