建設業、本当に人手不足？「当面は足りる」調査結果も 政府に関係者から疑問の声（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

7日成立が濃厚となった入管難民法改正案。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を急ぎ、来年4月の新在留資格創設を目指す理由に挙げるのが「深刻な人手不足」（安倍晋三首相）だ。だが受け入れ対象業種の一つである建設業には、当面の人手は足りていることを示す調査結果がある。「課題は長期的な人手不足への対応。早急な導入を求めているわけではない」。業界関係者からは生煮えのまま法案を通そうとする政府の姿勢に疑問の声が上がる。 【図解】どう変わる？新たな制度案 国土交通省が全国3千の建設業者に毎月、アンケートする「建設労働需給調査」。10月時点で、3カ月後の人手確保の見通しを「困難」としたのは24・2％。「容易」は6・3％にとどまるが、最多は「普通」の62・4％だった。10月までの1年間の毎月の調査結果を見ても、「普通」が一貫して最も多い。 「一部に人手不足感はあるものの、すぐに工事がストップしたり、倒産が増えた

[ytRino]

つまり人手不足じゃん アホくさ

[u-chan]

「フランスはルノーを持っているが、フィアットはイタリアを持っている」のように、「パソナは日本を持っている」だね。