持続化給付金など新型コロナウィルス関連の給付金・助成金等の課税・非課税の取り扱いを分かりやすく解説

持続化給付金など新型コロナウィルス関連の給付金・助成金等の課税・非課税の取り扱いを分かりやすく解説 2020年6月16日 2021年6月2日 節税対策 事業者向け, 給付金, 補助金 新型コロナウィルス関連で特別定額給付金や持続化給付金など多くの給付金・助成金が出されていますが、種類によって課税対象となるのか、非課税対象になるのかが異なってきておりかなりややこしくなっています。 そこでこの度、国税庁が具体的な内容を発表しましたのでそれを分かりやすく噛み砕いて解説していきたいと思います。 基本的な内容は前に書いた新聞等の断片的な情報を元にまとめた以下の記事と変わっていませんが、それが国税庁から具体的に発表された形ですね。 非課税となる新型コロナウィルス関連の給付金・助成金まずは非課税となる給付金・助成金についてみていきましょう。 基本的な考えた方は以下のとおりです。 次のような助成金（助成金