「SNS企業はコンテンツを自ら取り締まるべき」との意見が多数--米調査

ソーシャルメディアには問題があり、運営するテクノロジー企業が対策を講じるべきだと米国人が考えていることが、最新の調査結果で明らかになった。 調査会社Ipsosが米国時間2月14日に発行した調査結果によると、米国人の過半数がソーシャルネットワークにおけるコンテンツモデレーションを支持しており、誤情報に警告ラベルを表示する、暴力を扇動する投稿を削除する、攻撃的なアカウントを停止または削除するといったことに肯定的だという。暴力を煽る投稿について、ソーシャルメディア企業は介入せず許容すべきだと考える米国人は19％にすぎなかった。また、誤情報やいじめを含む投稿を許容すべきと考える米国人はさらに少なく、わずか17％だった。 「基本的に、世論はテクノロジー企業が自らキュレーションすることを支持している」と、Ipsosの米広報担当プレジデントCliff Young氏は述べた。同氏によると、Ipsosによる

[kamei_rio]

別の調査では、政府が介入するより企業が自主的に、という感じらしい。記事にある通り米大統領の件でも議論はあるけど、主義主張毎に別のSNS使うのも現実的では無いし。難しい