TikTokが米政府を提訴、禁止は違憲と主張
TikTokは、親会社の字節跳動（バイトダンス）がTikTokを売却しなければ米国でのサービス提供を禁止すると定めた新法の差し止めを求め、米政府を提訴した。TikTokは米国時間5月7日に提出した訴状の中で、強制的な売却は「商業的にも、技術的にも、法的にも実現不可能」であり、4月に成立した法案は2025年1月19日までにTikTokの提供を終了することを強いるものだとした。 TikTokは67ページに及ぶ訴訟の中で、「歴史上初めて、米議会は単一の言論プラットフォームを恒久的かつ全国的に禁止する法律を制定し、すべての米国人に対し、世界の10億人以上からなるユニークなオンラインコミュニティーに参加できないようにしている。（中略）TikTokを禁止することは、明らかに違憲だ」と述べた。 米司法省の担当者はコメントを控えた。 Donald Trump前大統領とJoe Biden現大統領の下、米国政
ロシアのサイバー攻撃グループ、米国の水道事業侵害の犯行声明
米Google傘下のサイバーセキュリティ企業Mandiantは4月17日（現地時間）、ロシアの軍事諜報機関と関連があるとみられるハッキンググループSandworm（別名BlackEnergy、Seashell Blizzard、Voodoo Bear）をAdvanced Persistent Threat（APT44）に分類すると発表した。APTは特定の組織や個人を標的とする、計画的・持続的サイバー攻撃を指す。 APT44はウクライナ侵攻でも「恐るべき脅威」となっており、ロシアの軍事作戦においてかつてない規模で中心的な役割を果たしているという。さらに、脅威はウクライナに限定されるわけではなく、2024年の世界的な選挙イヤーで民主主義に干渉するおそれがあるとMandiantは警鐘を鳴らす。 Mandiantによると、APT44はロシア軍の1部門ではあるが、破壊活動は軍事目的だけでなく、ロシア
松屋で世界の味シリーズ、新商品は「ミエロニィハンバーグ」 きっかけはポーランド大使館からの逆オファー
松屋は4月23日から、「ポーランド風ミエロニィハンバーグ」を発売する。同社は2020年からさまざまな国の料理を期間限定メニューとして展開。今回が9カ国目となる。2月20日から約1週間テスト販売したところ、目標の1.5倍を売り上げたという。
中国テンセントの2023年決算､2桁の増収増益達成
中国のネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）の業績が好調だ。 同社は3月20日、2023年の通期決算を発表。それによれば、同年の売上高は6090億1500万元（約12兆8032億円）と前年比10％増加、非国際会計基準（非IFRS）ベースの純利益は1576億8800万元（約3兆3151億円）と同36％増加した。 2桁台の増収増益を牽引したのは、海外向けのオンラインゲーム事業とオンライン広告事業だ。 海外向けゲームは「VALORANT（ヴァロラント）」「勝利の女神：NIKKE」「Triple Match 3D（マッチ3パズル）」などのタイトルが人気を集め、為替変動の影響を除いた売上高は532億元（約1兆1184億円）と前年比8％増加した。一方、中国国内向けゲーム事業の売上高は1267億元（約2兆6636億円）と、前年比2％の増収にとどまった。 オンライン広告事業の売上高は1015億元（約2
AIで鮮明にした動画は裁判で証拠にならない--ワシントン州で裁定
3人が殺害された事件を担当するワシントン州の判事は、この種の裁定としてはおそらく初めて、人工知能（AI）を使った動画を証拠として提出することはできないとの判断を下した。 Leroy McCullough判事はこの裁定について説明する中で、AI技術は「見せるべき」と捉えたものを見せるために不透明な方法を用いており、陪審員を混乱させ、目撃者の証言を損なう可能性があるとの懸念を示した。また、この動画を証拠として採用した場合、「AIモデルが使用する査読不可能なプロセス」をめぐり、長時間の審理につながる可能性があるとした。 問題の動画は、2021年にワシントン州デモインのラ・ファミリア・スポーツ・パブ＆ラウンジの外で起きた銃撃事件に関するもの。この事件で3人が死亡、2人が負傷した。殺人容疑で起訴されたJoshua Pulokaという男は、2人の口論を和らげようとしていたときに撃たれ、自己防衛のために
14歳未満はSNSアカウント保有禁止、フロリダ州知事が法案に署名
フロリダ州のRon DeSantis知事は米国時間3月25日、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。14歳未満の子供がアカウントを保有することを禁止するとともに、14～16歳の子供がアカウントを保有するのに保護者の同意を求める法案だ。 この法案「HB 3」はさらに、アダルトサイトを訪問するすべてのユーザーに対する年齢確認を義務付ける。 「ソーシャルメディアはさまざまな形で子供に害を与える」と、DeSantis知事は25日の声明で述べ、「HB 3は、自分の子供を守るためのさらなる力を保護者に与えるものだ」とした。 この新しい法律は、2025年1月1日に発効する予定だが、NBC Newsによると、米国憲法修正第1条に関連する法的な異議申し立てに直面することが予想されるという。 Meta、Google、X、TikTokなどが加盟する技術業界団体NetChoiceは、この法案
ATMから無限に現金を引き出せるバグ エチオピア国営銀行で発生 返金呼び掛け
エチオピア国営銀行のATMで、現金を上限なしに引き出せる不具合が発生した。ATMを管理していた国営銀行のエチオピア商業銀行は3月21日（現地時間）、自分が持つ以上の現金を引き出した利用者に対して、自主返還するよう呼び掛けた。 地元メディア「Fortune」などの報道によると、障害が発生したのは16日（現地時間）。不具合によって、預金者は口座残高を上回る金額をATMから引き出すことが可能になり、数時間で4000万ドル以上の現金が引き出されたり、他行へ送金されたりしたという。 同行は21日、公式Xアカウントにて「自分のものではないお金を受け取ったり、別の口座に移したりした人は、来週土曜日までに自主的に返還してほしい」と投稿。公式Webサイトでは、指定期間内に返還しなかった場合、段階的に名前や顔写真を公表する他、最終的には法的措置も視野に入れるとしている。
米国人さえ嫌う「チップ」の習慣、なぜなくならないのか
南北戦争後の米国で習慣化したチップ。そこには、賃金を低く抑えたいという雇用者の意図もあった。反対する声もすぐに上がったが、チップはあらゆる反発を生き延びてきている。（PHOTOGRAPH BY THOMAS DASHUBER, VISUM CREATIVE/REDUX） ここ数年間で、米国のチップ事情は複雑になっている。タッチスクリーンが浸透したことで、コーヒー1杯からチョコレートバーまで、あらゆるものに18%、20%、22%といったチップを支払いやすくなったからだ。一方で、著名なレストランの店主たちが先頭に立って、チップを廃止しようとしているという報道もある。今、チップの習慣は大きな節目に差しかかっているようだ。 ただし、米国のチップの歴史には、これまでにも大きな節目のようなものがたくさんあり、チップはそのすべてを生き延びてきた。米国にチップを持ちこんだのは、南北戦争後に、世界を旅行した
221年ぶりに周期ゼミの2集団が同時に大量発生、江戸時代以来
セミのなかには、毎年姿を現すものもあれば、一定の周期でしか姿を現さない「周期ゼミ」もいる。2024年の春は、米国の南東部から中西部で、周期ゼミの2つの大きな集団が同時発生する見込みだ。（PHOTOGRAPH BY REBECCA HALE, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 2024年の4月下旬から6月にかけて、米国の南東部から中西部で、200年の時を超えて大自然の交響曲が奏でられる。周期ゼミの2つの集団が221年ぶりに同時に姿を現しはじめるのだ。「今年はとても重要な年になるでしょう。神秘的で驚くべき出来事です」と、「虫博士」として知られる米ミズーリ大学のタマラ・リオール氏は言う。（参考記事：「17年ゼミの大発生始まる、動物たちの反応は？」） 221年ぶりなのは、2つの集団の周期がそれぞれ13年と17年だから。前回同時に姿を現したのは1803年のこと。米国大統領はトーマス
オスカーでの人種差別を米メディアが書かない訳
ロバート・ダウニー・Jr.とエマ・ストーンの振る舞いは、人種差別か。オスカー授賞式以来、その話題が日本のメディアを騒がせている。 「日本のメディア」とあえて書いたのは、お膝元のアメリカにおいてはあくまでソーシャルメディア上における騒ぎであり、メジャーな新聞や業界サイトはほとんど取り上げていないからだ。それはなぜか。とりあえずは、授賞式を見ていない人のためにも、あらためて何が起きたのかをここで振り返ってみよう。 恒例のハグをしなかった まずは、授賞式が始まって比較的すぐだった助演男優部門の発表。今年、授賞式のプロデューサーは、演技部門に関して、過去に同部門を受賞した5人をプレゼンターとして舞台に立たせた。2009年に試したスタイルを久々に復活させたものだ。 封筒を開け、受賞者にオスカー像を手渡すのは、昨年の受賞者の役目。助演男優部門の昨年の受賞者は、『エブリシング・エブリウェア・オール・アッ
｢ワインはOKだけど日本酒はダメ｣EUの唯我独尊
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
｢日本の水産物｣中国向け消失も"輸出増加"のなぜ
2023年8月に中国が処理水の放出をめぐり、日本からの水産物輸入を停止しました。中国は日本の水産物にとって最大の輸出先であり、その輸出シェアは22.5％ありました（農林水産省2022年の数値、以下同）。さらに香港の19.5%を加えると42％にも及び、その影響について大きく報道されていました。 特にホタテガイは、中国向け輸出が51.3％を占め、輸出が止まった影響がクローズアップされていたのは記憶に新しいのではないかと思います。 中国向け輸出が止まったのに金額は「過去最高」 ところで2023年の水産物輸出金額は結局どうだったのでしょうか？ 農林水産省が発表したデータによると、結果は減少どころか、3901億円と前年の3873億円を1％上回り「過去最高」更新でした。魚種や輸出国によって金額や数量の凸凹はありますが、全体としては減少ではなく増加でした。
OpenAI、NYTに提訴された裁判で「証拠はChatGPTのハッキングで生成されたもの」と申立
米New York Times（以下、NYT）が昨年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴した訴訟で、OpenAIは2月26日（現地時間）、ニューヨーク州南部地区地裁に訴訟の一部の却下を求める申し立て（リンク先はPDF）を提出した。 OpenAIは、NYTは著作権侵害の例を作成するために、ChatGPTなどのOpenAIのツールを「誰かに金を払ってハッキングさせた」と主張する。 文書によると、NYTが提示したような「異常な結果を生成するためには数万回の試行が必要」で、NYTはOpenAIの利用規約に明らかに違反する欺瞞的なプロンプトを使って例を生成したという。 NYTは、OpenAIとMicrosoftがNYTのコンテンツに基づいてAIモデルをトレーニングしたため、ChatGPTがNYTの記事をほぼそのまま再現できると主張し、訴状でそうした例を複数提示した。こうした
「スマート歯ブラシ300万本を乗っ取ってDDoS攻撃」海外メディアで誤報相次ぐ “IoTテロ”は現実に起こるのか？
スマート電動歯ブラシ300万本がマルウェアに感染してDDoS攻撃の踏み台にされ、企業のWebサイトをダウンさせた──メディア各社がこんな事件があったと報じたが、実は仮定の話にすぎなかったことが、後になって判明した。 報道によると「歯ブラシの攻撃」という見出しがついた元記事は、スイスのドイツ語ニュースサイト「Aargauer Zeitung」に掲載された。 「女性は自宅の浴室にいた。だが彼女は大規模サイバー攻撃に関与していた。電動歯ブラシはJavaでプログラミングされていて、知らないうちにマルウェアをインストールされていた――他の300万本の歯ブラシと同様に。たった1つのコマンドで、遠隔操作された歯ブラシが、スイス企業のWebサイトに同時アクセスした。サイトはダウンして4時間にわたってまひ状態となった」 これを見た英語メディアが次々に記事の内容を英訳して転載し、ネットでうわさが広がった。 A
Waymoのロボタクシー、襲撃を受け炎上
Waymoは地元紙のSan Francisco Chronicleなどに対し、車両が破壊されたときは乗客が降車した後であり完全に無人だったという声明文を送った。 地元警察はこの件について特に発表しておらず、本稿執筆現在、逮捕者はいないようだ。 Waymoと米GM傘下のCruiseは、カリフォルニア公共事業委員会（CPUC）が昨年8月にサンフランシスコでのロボタクシー提供を承認したため、同地でサービスを提供してきた。 だが昨年10月、路上で他の車にはねられた歩行者をCruiseのロボタクシーが引きずるという事故が発生し、Cruiseはロボタクシーの提供を完全に停止している。 関連記事 自動運転タクシーのCruise、“女性下敷き事故”を受け全車両をリコール GM傘下の自動運転システム企業Cruiseは、10月初旬の人身事故を受け、ソフトウェアアップデートのため950台の全車両のリコールを実施
米国人の家に招かれたら、靴は脱ぐ？ 脱がない？ 専門家の見解は
このハワイの住宅のように玄関先で靴を脱げば、汚れや病原菌、鉛のような毒素が住宅に入りにくくなることが研究で明らかになっている。（PHOTOGRAPH BY ROBERT MADDEN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 米国に住んでいると、新しい友人の家を訪れた時に、玄関で靴を脱ぐか脱がないか迷ったことがあるかもしれない。これは、伝統的文化と個人的な好みに関わる、やっかいな社交的儀式なのだ。脱ぐと、見た目と臭いが気になるだろう。でも、訪問先で靴を脱げば、その家の住民の健康にプラスになるかもしれない。なぜ玄関で靴を脱ぐように科学者は勧めるのか、その理由を探ってみよう。 家で靴を履かない人たち 家に入る時に靴を脱ぐのはきまりが悪いと感じる人もいるが、それも不思議ではない。屋内で靴を脱ぐか脱がないかという問題には、相反する見解と文化的な背景がある。異文化コミュニケーションの研究
下品な悪態連発のヨウム８羽、品行方正な群れに戻すリハビリ開始 英動物園
ロンドン（ＣＮＮ） 英国の動物園が、ひわいな言葉の悪態を連発するオウム集団のリハビリのため、アダルト鳥園と化す危険を冒して新たな計画を採用した。 リハビリの対象は、イングランド東部リンカンシャーの動物園に寄贈されたオウム目のヨウム８羽。このうち５羽は２０２０年、下品な言葉を直すために群れから切り離して隔離されていた。 しかし動物園は２３日からこのアプローチを変え、隔離していた５羽を、新たに寄贈された口汚い「エリック」「キャプテン」「シーラ」の３羽と一緒に群れへ戻すことにした。 「彼らを移動させる際に箱から出てきた言葉は衝撃的で、本当にひどかった。普通のののしり言葉ではない、正真正銘の放送禁止用語だった」。同園のスティーブ・ニコルズさんはＣＮＮにそう語る。「我々はものすごく下品で口汚いオ８羽のヨウムを、暴言を吐かない９２羽と一緒にする」 もしもこの作戦がうまくいけば、８羽のヨウムは群れの仲間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国から『ウマ娘』のパクリゲーが登場…ディープインパクトやステイゴールドもいるが、馬主の許諾を得ているかは怪しい | インサイド
「巻貝神を讃えよ」海外のポケモン界隈ではオムスターが宗教的人気で、公式も認知している→10年前に行われた参加型ポケモン企画で生まれたミームだった
ビデオゲームは性的表現よりゴアに寛容？歴史や心理など様々な視点から激論する海外ゲーマーたち | Game*Spark - 国内・海外ゲーム情報サイト
