加速する円安の一因か、ウクライナ危機で日本が手放した経済的中立 侵攻前の水準に戻したルーブルとは逆に、一方向に進む円安の裏にあるもの | JBpress (ジェイビープレス)

紛争が起きても実質的に中立を守ってきた日本だが、今回、岸田首相はその強みを捨てた（写真：つのだよしお/アフロ） ウクライナ危機は、今週に入ってロシアとウクライナの和平交渉が本格化するのかどうかに注目が移り始めた。3月29日付拙稿「中間選挙の見返りが少ないウクライナ、深入りを避けたいバイデン大統領の誤算」に書いた通り、フランスのマクロン大統領も英国のトラス外相もその方向で動いている。 【関連記事】 ◎「中間選挙の見返りが少ないウクライナ、深入りを避けたいバイデン大統領の誤算」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69484） また、ドイツのショルツ首相も、マクロン大統領の和平工作を支援していると一部で報道されている。ブリンケン米国務長官はウクライナ危機の長期化を避けるべく、仲介国探しを進めてきたとの噂がワシントンでは聞こえる。欧州の戦争における主役が米

[ryokusai]

「既に150円/ドルを目指す向きもある。 」へえ。塩漬けにしておいた米ドル預金やうやくおろせるな。