EUによる米巨大IT3社の調査、何を問題視したのか？ アルファベット、アップル、メタに巨額制裁金の可能性 | JBpress (ジェイビープレス)

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、米IT（情報技術）大手3社の調査を開始した。デジタル市場法（DMA）の全面適用に先立ち各社が取った対策が同法の順守に不十分との見解を示した。調査対象となったのは、米アルファベット（米グーグルの持ち株会社）、米アップル、米メタの3社である。2024年3月7日に適用が始まったDMAに基づく正式調査はこれが初となる。 ベステアー氏「3社の対応策はDMAに完全準拠していない」 競争政策を担当するマルグレーテ・ベステアー上級副委員長は声明で「3社が示した対応策はDMAに完全に準拠していないと考えられる」と懸念を表明した。「今後、欧州におけるオープンで公正なデジタル市場を確保するため、各社の順守状況を調査する」（同）。 欧州委は調査を1年以内に完了させたい考えだ。違反が認められれば世界売上高の最大10％の制裁金を科し、違反が繰り返される場合は最大20％まで

[skokubo]

240302usnews