自由競争にすればタクシー会社は駆逐される、日本版ライドシェア解禁で求められるあるべき姿 【StraightTalk】交通経済学の専門家が語る、日本版ライドシェアの意義と課題 | JBpress (ジェイビープレス)

4月8日、日本版ライドシェアの解禁が始まった。一部の地域や時間帯における限定的な解禁で、参加する一般ドライバーの数は60人からのスタートだ。安全管理を担うのはタクシー会社で、当面はタクシー会社が一般ドライバーを雇用する。政府は新規参入を含む全面解禁に向けた議論を続け、6月に結論を出すとしている。 日本版ライドシェアにはどのような可能性と課題があるのか──。交通経済学の観点から交通政策を研究している専修大学商学部教授の太田和博氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──日本版ライドシェアの一部解禁が始まりました。タクシーとライドシェアは何が違うのでしょうか？ 太田和博氏（以下、太田）：公共交通の本来の定義は「公衆に開かれている」ということです。公衆電話の「公衆」と同じように、誰でも使うことができる。だから、ドライバーは客を選ぶことはできません。 たとえば、走行距離がわずかだから

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タクシーの方が良ければ駆逐はされないのでは。「良い」の中には料金だけでなく、利便性や接客、安心感もある。選択肢が増えるのは利用者にとっては悪くない。