「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」の公表について | 日本公認会計士協会

日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」について見直しを行ってまいりましたが、このたび、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」として公表いたしましたのでお知らせいたします。 主な改正内容は次のとおりとなっております。 ● 企業価値評価業務の性格の明確化・周知 ・ 企業価値評価における算定業務の性格を明確に記載（算定結果を、批判的に検討する検討人が存在することを、強く意識して、業務を行う必要がある旨も記載） ● 評価業務に際して提供された情報の有用性及び利用可能性の検討・分析 ・ 注意喚起の充実 ① 不正に利用されないよう留意、紛争の予防又は回避に配慮、倫理規則を遵守する必要性を記載 ② 場合によっては、業務を受嘱しない。又は業務委託契約の途中解約などの対応が必要である旨を記載 ・ 企業価値評価

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2013/07/22