米地方政府、ビルドアメリカ債プログラム失効後は借り入れコスト拡大に直面

［ワシントン １７日 ロイター］ 米地方政府がインフラプロジェクトの資金調達などに利用してきたビルドアメリカ債（ＢＡＢ）プログラムが８５８０億ドル規模の大型減税（ブッシュ減税）延長法案に盛り込まれず、年末で失効する公算となったことを受け、地方政府は借り入れコストの大幅上昇に直面するとみられている。 プログラムが失効すれば、米地方債市場も価格の低迷やボラティリティの高まりに直面する。ＢＡＢは今年新たに発行された米地方債の４分の１以上を占め、同市場の再活性化に大きく寄与したとされている。 カリフォルニア州のロッキヤー財務長官の報道官は「納税者は来年から、インフラへの投資資金をより多く負担する必要が出てくる」と述べた。 ＢＡＢは利払いコストの３５％が連邦政府から払い戻される。２００９年４月に導入され、今月末の期限を前に１年か２年の延長が期待されていたが、議会が可決した大型減税延長法案には盛り込ま

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米地方政府がインフラプロジェクトの資金調達などに利用してきたビルドアメリカ債（ＢＡＢ）プログラムが大型減税（ブッシュ減税）延長法案に盛り込まれず、地方政府は借り入れコストの大幅上昇に直面する。