民間議員、法人税20％台へ先行減税提言＝諮問会議議事要旨

１１月９日に公表された４日開催分の経済財政諮問会議の議事要旨によると、設備投資を促すインセンティブとして２０１６年度に法人実効税率を２０％台に引き下げ、その財源として「多年度税制中立」の考え方により先行減税を行うべきと民間議員が提案していた。都内で２０１４年２月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - ９日に公表された４日開催分の経済財政諮問会議の議事要旨によると、設備投資を促すインセンティブとして２０１６年度に法人実効税率を２０％台に引き下げ、その財源として「多年度税制中立」の考え方により先行減税を行うべきと民間議員が提案していた。 安倍晋三首相は、これらの提案を緊急対応策に反映させるよう指示した。 議事要旨によると、民間議員の伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授は、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて設備投資を促すためには、法人税が極めて重