ポルトガル、2014年から段階的な法人税減税を計画

［リスボン ２６日 ロイター］ - ポルトガル財務省は２６日、投資促進と景気支援を目指す財政改革の一環として、現在最低２５％の法人税率を２０１４年初めから５年の間に１９％まで段階的に引き下げる計画を発表した。 アントニオ・ピレス・デリマ新経済相は記者団に「地元や海外からの投資を呼び込むことが経済の主な優先事項で、法人税制度の改革は不可欠だ」と述べた。 アルブケルケ財務相は、不透明な国内政局で投資家の慎重姿勢が強まったが、来年６月までの市場完全復帰の目標全体がリスクにさらされたわけでないとの考えを表明。「危機を克服した今、投資家の不安を和らげるさらなる努力が必要で、すでに公表した諸改革の安定性や決意を確実なものにする準備が政府になければならない」と述べた。