需給ギャップが-2.2％に悪化、需要不足10兆円＝内閣府

［東京 ２２日 ロイター］ - 内閣府は２２日、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップが２０１４年４─６月期にマイナス２．２％になったと発表した。１─３月期のマイナス０．３％からギャップが拡大し、金額ベースで年間１０兆円程度の需要不足となる。 需給ギャップは１─３月期に、消費税増税前の駆け込み需要などでリーマン・ショック前の２００８年４─６月期以来の水準まで改善していたが、今年４─６月の実質成長率がマイナス６．８％（年率換算）と大幅に低下し、内閣府が０．６％と試算する潜在成長率からのかい離が広がっため、昨年１─３月期（マイナス２．３％）以来の水準まで悪化した。 日銀の黒田東彦総裁は、物価の見通しは「需給バランスや物価上昇期待から予測するしかない」（８月８日定例会見）と述べており、政府・日銀は２％の物価目標達成を目指す中で、需給ギャップの動向を注視している。４─６月は駆け込み需

[hahnela03]

１─３月期のマイナス０．３％からギャップが拡大し、金額ベースで年間１０兆円程度の需要不足となる。