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賃上げ実現へ労働市場流動化、学び直し支援1兆円=総合経済対策重点項目
[東京 4日 ロイター] - 政府の「新しい資本主義実現会議」は4日の会合で、10月中に政府が策定す... [東京 4日 ロイター] - 政府の「新しい資本主義実現会議」は4日の会合で、10月中に政府が策定する総合経済対策の重点項目について議論した。物価上昇率を上回る賃上げを実現するために、労働市場の流動性を高める必要があると判断、具体的指針を来年6月までにまとめる。現在5年で4000億円規模で実施している社会人の学び直し支援を1兆円に引き上げる。 今回の内容は6月の「新しい資本主義実現会議」で大枠を示したもの。その内、総合経済対策に盛り込まれる内容の詳細を議論した。電力値上げ対策など短期的な対策は議論の対象外で含まれない。 円安とエネルギー・食品価格上昇が進んでいる足下の情勢を反映し、労働移動の円滑化と学びなおし(リスキリング)、構造的な賃上げを三位一体で進める。転職頻度が高いと、企業は人材引き留めのため賃上げを図る公算が大きいとの前提を置いている。
2022/10/04 リンク