ロイター調査：日中悪化で認識変化、「消費地・中国」の魅力後退

１０月２４日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化が、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、ロイター企業調査で明らかになった。写真は昨年９月、上海で撮影（２０１２年 ロイター／Carlos Barria） ［東京 ２４日 ロイター］ 尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中関係の悪化は日本企業の業績を一時的に悪化させているだけでなく、中国事業の中長期的な位置づけも後退させていることが、１０月ロイター企業調査で明らかになった。 生産拠点としては４割弱が、消費地としても２割以上が「従来より認識を慎重化」と回答。現地の反日の動きが長期化することや、中国経済の衰退が予想より早まることを想定している。短期的には今年度業績に影響するとした企業が６割にのぼる一方、他国へのシフトや投資延期など何らかの対応を検討している企業も約半数。中でも輸送用機器は、事業縮小も含め７割が何らかの対

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中長期的にまで発展してしまったのか。。