憲法便り＃２８４８：連載第十八回『日本国憲法制定に伴う民法改正―女性の権利確立の視点から』（【第二部】第十一節） | 岩田行雄の憲法便り・日刊憲法新聞

【第十一節】公表された民法改正案に対する建議書等 最高裁判所事務総局家庭局が刊行した『民法改正に関する国会関係資料』（家庭裁判資料第三十四号）（1953）には、「民法改正に対する建議等」として、四点の資料が収録されています。『戦後における民法改正の経過』は、これを底本として四点の資料全点を収録していますが、本稿では、最高裁判所図書館所蔵の原本に基づき、そのうちの二点を紹介します。 ひとつは、我妻榮等が積極的評価をしている「日本共産党野坂参三氏の意見書」、 もうひとつは「家族法民主化期成同盟の決議・修正希望条項」です。 〔１１－１〕日本共産党野坂参三氏の意見書（⑥689-690） この意見書は、肩書きなしの「野坂参三」名で出されていますが、文中に、主語として、「私達」「われわれ」が使われているので、ひとり野坂参三個人の見解ではなく、党として検討した見解と考えるべきで、我妻、中川委員もそのよう

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虎に翼の人(和田嘉子)、共同親権の提案に署名していた＞「離婚…などの場合に…父母の一方のみが其の子に対し親権を有するのは不当であるから父母は…常に子の監護、教育について権利・義務を有するものとすべき」