【プレスリリース】G7気候・エネルギー・環境大臣会合での石炭火力廃止合意をうけて―日本は1.5℃目標実現への貢献を明言し、石炭火力の廃止に踏み出すべき（2024年5月1日） | 気候ネットワーク

G7気候・エネルギー・環境大臣会合での石炭火力廃止合意をうけて 日本は1.5℃目標実現への貢献を明言し、石炭火力の廃止に踏み出すべき 2024年5月1日 特定非営利活動法人 気候ネットワーク 代表 浅岡 美恵 2024年4月28日から30日までイタリアのトリノで開催されたG7気候・エネルギー・環境大臣会合が閉幕し、コミュニケ（共同声明）がとりまとめられた。コミュニケでは、気候変動、生物多様性の損失、汚染という３つの世界的危機に立ち向かい、行動するための重要な10年であり、科学に基づくアプローチの重要性を確認した。 気候危機への対応としては、昨年のG7気候・エネルギー・環境大臣会合で、日本が石炭火力の廃止の期限をコミュニケに盛り込むことに強く反対して合意に至らず、広島サミットのコミュニケでも「1.5℃への道筋及び2035年までの電力セクターの完全又は大宗の脱炭素化」との記載に留まった。しかし