Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜参院選に言いたい＞公文書管理法 記録は国民の財産 長野県短大助教・瀬畑源さんに聞く | 毎日新聞

政府の重要な政策決定の記録が、公文書としてきちんと残されていない実態が昨年以降、次々と明らかになった。２０１１年施行の公文書管理法は今年、５年後の見直し時期に当たるが、政府・与党の動きは鈍い。日本現代史の研究を通じて公文書管理に詳しい瀬畑源・長野県短大助教（４０）に課題を聞いた。 集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更について、内閣法制局は検討過程を公文書に残していなかった。公文書管理法に違反しているのは明らかだ。同法は「公文書は国民共有の知的資源」と定め、政策決定過程を将来にわたって国民が検証できる形で記録を残すよう定めている。しかし、横畠裕介長官は国会で「（内部での検討は）議事録として残す性質のものではない」「（与党協議に）記録係として参加していたわけではない」−−などと答弁している。「法の番人」であるはずの内閣法制局長官の理解度の低さにあぜんとするほかない。 ただ、公文書をき

[archivist_kyoto]

記事はともかくセバタンが40になってるのに衝撃をうけた

[sarutoru]

“政策決定過程を将来にわたって国民が検証できる形で記録を残すよう”