情報公開法：割れる開示・不開示 役所に都合よく | 毎日新聞

沖縄防衛局が那覇地裁に提出した第１回日米合同委員会の議事録。一部が黒塗りの文書で「合同委員会の公式な議事録は両政府に関する正式な文書とみなされ、双方の同意がない限り公表されない ６０年６月２３日」と読める 東京で外務省に情報公開請求したら不開示になった文書が、沖縄の裁判で防衛省によって証拠として提出されていたことが先月、明るみに出た。情報公開法は国の公文書の原則公開を定めているが、外交・防衛・治安に支障を及ぼすおそれがある情報は、省庁の裁量で不開示にできる規定がある。規定を役所が都合よく解釈して文書が隠されないか。開示と不開示に国の判断が分かれた今回のケースは、そうした懸念を浮かび上がらせている。