空襲被害：障害者に一時金５０万円支給 救済法素案決定 | 毎日新聞

戦後補償から漏れた民間の空襲被害者らの救済を目指している超党派の議員連盟（会長・河村建夫元官房長官）は２７日、国会内で総会を開き、身体障害者となった人などに一時金５０万円を支給することを柱とした法案の骨子素案を決めた。今国会での議員立法を目指している。成立すれば戦後補償史の画期となる。 「空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給等に関する法律」（仮称）案で、対象は太平洋戦争開戦の１９４１年１２月８日から沖縄戦終結の４５年９月７日までに、現在の日本領土で空襲や艦砲射撃などで負傷し、施行時点で身体障害者福祉法に基づく障害者ら。国籍条項は設けない。被爆者援護法などですでに給付を受けている人は除く。 空襲被害者からは「額が低すぎる」という強い反発もあるが、７０年以上前のけがについて被害を正確に認定することは難しいことなどから抑制された。対象は５０００～１万人と推計。必要額は最大５０億円となる。

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【今週のフクシ・エントリ！】“戦災孤児や精神障害を負った人など、対象から漏れる人たちが多い。このため対象者拡大をにらみ、国に「空襲等による被害に関する実態調査」を課す”