政府：認可外保育、補助上限決定 有識者会議が最終報告 | 毎日新聞

幼児教育・保育無償化を巡り、認可外保育の対象範囲を検討していた政府の有識者会議（座長・増田寛也元総務相）は３１日、最終報告書を公表した。対象の利用者は、就労などで保育が必要と市区町村が認定した世帯に限る。全額無償ではなく上限付きで補助する。上限額は、３～５歳児を持つ世帯は月３万７０００円、０～２歳…

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#フクシ・エントリ “上限額は、3～5歳児を持つ世帯は月3万7000円、0～2歳児のいる住民税非課税世帯は同4万2000円。認可保育の無償化は昨年12月に決まっており、全体像が固まった。2019年10月に全面実施”