インド「イスラム差別」法案が波紋 他宗教の不法移民には国籍 | 毎日新聞

インドの選挙管理委員会発行の有権者証などを見せるバングラ出身のイスラム教徒の男性。イスラム教徒にだけこれらを取得できなくする改正案は「宗教差別だ」と非難した＝ニューデリーで2019年1月13日午後11時14分、松井聡撮影 【ニューデリー松井聡】ヒンズー教徒が約8割を占めるインドで、イスラム教徒以外の不法移民にのみ国籍を与える法律改正案が下院で可決された。ヒンズー至上主義を掲げるモディ首相の与党・インド人民党（BJP）の母体組織はイスラム教徒と対立してきた歴史があり、春に予定される総選挙に向け、保守層の支持固めを狙ったとみられる。イスラム教徒や専門家らは「憲法の規定にある法の下の平等に反し、宗教間の対立をあおる」と批判している。 8日に下院で可決された改正案は、2014年末までにインドに不法入国したパキスタン、バングラデシュ、アフガニスタン出身者のうち、ヒンズー教▽シーク教▽仏教▽キリスト教