ふるさと納税コンサル会社を年度内設立 大阪・泉佐野 ノウハウ提供、業務委託も | 毎日新聞

ふるさと納税の6月開始の新制度から除外され、記者会見で発言する大阪府泉佐野市の八島弘之副市長＝同市役所で2019年5月17日、鶴見泰寿撮影 ふるさと納税新制度から除外された大阪府泉佐野市は、全国の自治体に運営ノウハウの提供と委託業務を請け負うコンサルティング会社を設立する方針を固めた。市議会関係者への取材で明らかになった。利益は、地元企業の救済、花火大会といったにぎわい創出に還元するという。 2017年度から2年連続で寄付金全国一となった「泉佐野方式」を生かすのが狙い。制度からの除外で、同市のふるさと納税額はほぼなくなるとみられ、同…

[otakumesi]

商魂たくましい

[suthio]

いいじゃん。予想通り

[genosse]

新しい地場産業が出来て、雇用も創出できたのでよかったし、こういうのこそまさしくふるさと納税制度が目指してきたことなのでは。

[nanoha3]

超ウケる。レッドオーシャン製造会社だなー

[mrkn]

何もかも利用して生き残ってやろうという意思を感じる。よい自治体ですね。

[iwiwtwy]

もうダメぽ…☆

[skt244]

習うと制度から除外されないんか？

[kazuhooku]

「従業員は約50人を見込む。これまでのふるさと納税事業で電話対応や配送を業務委託してきた企業の従業員の受け皿になるとともに」