低所得者や高齢者向け「新たな住宅セーフティネット制度」機能せず | 毎日新聞

あんどが相談を受けた時に知的障害のある兄弟が住んでいた賃貸住宅は、ゴミであふれかえっていた＝2017年6月ごろ（あんど提供） 賃貸住宅への入居を断られやすい低所得者や高齢者ら向けの住宅を確保するため、空き住宅を活用する国の「新たな住宅セーフティネット制度」がほとんど機能していない。住宅のオーナーが物件を登録する仕組みで、2020年度末までに17万5000戸の登録が目標だが、今月4日現在で約6％の1万723戸にとどまっている。制度の普及が進まない背景に何があるのか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

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これは空き家のオーナーから家買い上げるくらいやらないと機能しないでしょ（国にそこまで金を出す気はない

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意識の高い大家任せな現制度では普及しない『不安を払拭するには家賃補助のほか、住居探しや入居後の見守りを行う居住支援法人の活動が重要』

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公共性の高そうな記事は無料公開にしてほしいところ

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うーむ

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#フクシ・エントリ “そもそも家賃不払いや孤独死のリスクが高く、入居を断られやすい人々が要配慮者とされている。現在の制度がオーナーの不安を払拭できるものになっていないのが大きな原因”