社説：教員の働き方改革法案 実効性確保に不安が残る | 毎日新聞

公立校の先生の働き方改革の一環として、教職員給与特別措置法（給特法）を改正する案が国会で審議されている。 特に忙しい時期の労働時間を延長する代わりに、その分を夏休み中などに休日としてまとめ取りできるようにする「変形労働時間制」の導入が柱だ。残業時間の上限を月４５時間とする指針も法律で明示する。 だが、夏休み中も研修や部活動などに追われる教員が多く、休日のまとめ取りは容易でない。学校現場からは、長時間労働が常態化している現状を追認し、助長させるだけではないかと懸念の声が上がっている。 日本の教員は世界で最も忙しい。改正案が実効性を持つには業務量の削減が伴わなければならないが、現状では対策が不十分だ。 長時間労働がはびこる背景には、教員の担う業務があまりに多岐にわたっている実態がある。そのため、文部科学省は事務作業を補助するスタッフや部活動指導員などの学校への配置を進めている。そうした外部人材