公取委、ウーバーイーツに異例申し入れ 新報酬体系「透明性を」 | 毎日新聞

宅配サービス大手「ウーバーイーツジャパン」（東京都港区）が2021年に始めた新しい報酬体系を巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして任意で同社を調べ、8月下旬に異例の申し入れをしていたことが関係者への取材で判明した。公取委は新しい報酬体系は独禁法に抵触しないと結論づけたとみられるが、配達員側への聞き取りなどを経ずに新たな報酬体系を導入していたとして「手続きの透明性の確保」を求めた。 新しい報酬体系は21年3月に京都市と福岡市で始まり、同5月から全国に広がった。旧体系は地域ごとに異なる基本料金があり、東京の場合は宅配1件につき、店舗からの商品の受け取り（265円）▽顧客への引き渡し（125円）▽運搬の距離（1キロ60円）――の合計が基準となる。

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「同社の配達員のようなフリーランスの契約変更を巡っては、政府が不公正な取引から保護するため、今秋の臨時国会に新たな法案提出を検討している。」