五輪談合、なぜ1社だけ捜査対象外？浮かぶ「ガチンコ入札」の実態 | 毎日新聞

東京オリンピックでセーリング競技の会場となったヨットハーバーがある江の島（手前）＝神奈川県藤沢市で2019年1月29日午後1時49分、本社ヘリから玉城達郎撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件は、落札した9社中1社だけが強制捜査の対象から外れる事態となっている。このことは、談合の輪から排除される“1社外し”があったことを意味するのだろうか――。組織委や落札企業の関係者が、その「実態」を証言した。 捜索されなかった大広 「適正に入札した」 「適正に入札したと考えている。（捜査当局から）社員への事情聴取の要請もない」。東京地検特捜部と公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で11月25日に大手広告会社「電通」（東京都港区）などに捜索に入ってから1週間後の今月2日。落札企業9社中唯一捜索を受けていない広告会社「大広」（大阪市

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落札した9社中1社だけが強制捜査の対象から外れる事態となっている。このことは、談合の輪から排除される“1社外し”があったことを意味するのだろうか

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「大広は一覧表に名前がなかったとされる」なるほど。談合では電通ライブのはずだったのね。