社説：日米の安全保障協議 なし崩しの一体化に不安 | 毎日新聞

日米の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）が1年ぶりに開かれた。相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の効果的な運用に向け、協力を深化させる考えで一致した。 反撃能力の保有は、専守防衛に基づく安全保障政策の大転換につながる。運用面で米国との「一体化」をなし崩しに進めようとする岸田文雄政権の姿勢には、不安が拭えない。 日本を標的とするミサイル発射を探知するには、人工衛星からの情報など、米国の協力が不可欠となる。日本の衛星などが攻撃された場合も、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象になり得るという。 今回の協議は、岸田政権が昨年末、国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定したことを受けて開かれた。 念頭にあるのは、急速に軍備増強を続ける中国だ。日米は「最大の戦略的な挑戦」とみて警戒を強めており、共同発表では、両国のスタンスが「かつてないほど整合して

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元々、日国の国賊法曹・国賊学者・国賊メディア人・国賊国会議員共による、60年以上の法治破壊かつ憲法破壊の問題。人権、法治、民主を防衛するため、他国に「武力」行使する場合もあると加憲すれば良いだけなのに。