五輪談合 本大会契約額、高止まりか 「1社見積もり」に | 毎日新聞

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。 組織委員会は2018年にテスト大会計画立案業務26件を競争入札で発注、うち25件を広告大手「電通」（東京都港区）など9社が総額約5億3000万円で落札した。組織委は本大会業務もテスト大会を落札した9社と特命随意契約を締結。組織委は契約金額を明らかにしていない。東京地検特捜部は、テスト大会と本大会を談合の対象とし、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）ら4人を独占