警視庁・地検は「要求される捜査遂行せず」 起訴取り消し訴訟 | 毎日新聞

国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の判決後、「勝訴」と書かれた紙を手にする大川原化工機の大川原正明社長（中央）＝東京都千代田区で2023年12月27日午後2時29分、前田梨里子撮影 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして逮捕・起訴され、後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に約5億6500万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は27日、国と都に計約1億6200万円の賠償を命じる判決を言い渡した。桃崎剛裁判長は、警視庁公安部と東京地検の捜査は「合理性に欠ける」として違法と認定した。 社長らは、経済産業相の許可を得ずに噴霧乾燥器を中国と韓国に輸出したことが外為法違反に当たるとして逮捕・起訴された。訴訟では、逮捕・起訴の根拠となった輸出規制省令の解釈は妥当だったか▽輸出規制品に該当するかを判断するために実施され