社説：初のこども大綱 権利守る社会へ実効性を | 毎日新聞

こども家庭審議会のメンバーから、こども大綱の答申を受け取る加藤鮎子こども政策担当相（左から4人目）＝東京都千代田区のこども家庭庁で2023年12月1日、小鍜冶孝志撮影 すべての子どもが幸せに暮らすことができる社会の実現に向け、実効性のある政策をどう進めていくかが問われる。 こども基本法に基づき、今後5年間の政策の基本指針となる「こども大綱」が初めて策定された。 貧困や虐待防止対策に加え、ライフステージに応じ、学童期・思春期の心のケアの充実や居場所作りなどを盛り込んだ。子育て当事者の経済負担軽減も進める。 特筆されるのは、子どもが「権利の主体」であると明記したことだ。生まれながらに人権を持っており、多様な人格やその個性が尊重されなければならない。社会全体で健やかな成長を後押しする必要がある。 大綱策定にあたって、幅広く子どもや子育て当事者の意見を聞いたのもそうした考えからだ。面談やアンケート

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2024年01月27日(土)　「子供」ではなく「こども」と故意にひらがな書きするようでは絶望的。「子供」をいつまでも「こども」扱いしたい大人側の幼稚さしか感じない。子供は、収穫物同様、お供えものみたいなもの。